日米関税合意は既存の貿易協定を変更するのか
既存協定との法的関係は説明されたが、合意内容をどの形式で固定し、履行状況を国会がどう検証するかはこの答弁だけでは分からない。
金子 道仁
日本維新の会
「総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくまで暫定的なものであって、日米貿易協定の合意内容、これが普遍的な我が国と米国との関係性を律する条約であると、そのように理解してよいのでしょうか。」質問を公式会議録で読む ↗
赤澤 亮正
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・自由民主党・無所属の会
「今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したことで日米貿易協定が改定されるというようなことにはならないという認識をしてございます。」
答弁の要点
答弁を公式会議録で読む ↗今回の合意は日米貿易協定6条の協議に基づくものではなく、成立によって既存協定が改定されることにはならないとの認識を示した。
質疑のポイント
既存協定との法的関係は説明されたが、合意内容をどの形式で固定し、履行状況を国会がどう検証するかはこの答弁だけでは分からない。
残る確認点
合意文書の有無、関税変更の実施時期、対米投資の条件、紛争時の手続、国会への報告を後続資料で追う必要がある。