質問と答弁を対で読む
議員が何を問い、政府がどこまで答え、何が残ったかを、同じ会議録の連続する発言から確認します。
性的ディープフェイクへAI法でどう対応するか
政府は、直ちに新しい禁止規定を設けるのではなく、既存法とAI法上の調査を組み合わせる段階的な対応を答えた。
- 質問
- 竹谷 とし子
- 答弁
- 城内 実
教員の時間外勤務を減らす工程と予算は示されるか
目標値だけでなく、自治体計画と国の予算を結び付ける考えは示された。一方、予算額や工程表の公表日はこの時点では確定していない。
- 質問
- 阿部 祐美子
- 答弁
- あべ 俊子
災害時の福祉従事命令と罰則は必要か
政府は適用を例外的な場面に限る趣旨を説明したが、条文上の罰則を外す考えは示していない。
- 質問
- 近藤 和也
- 答弁
- 坂井 学
基礎的財政収支の黒字化未達をどう受け止めるか
未達そのものは認めたが、質問者が求めた責任の明示や、目標・歳出をどう改めるかの具体策までは示していない。
- 質問
- 本庄 知史
- 答弁
- 石破 茂
米国の追加関税へ日本は何を主張するか
政府答弁は状況分析を優先し、質問者が求めた対米主張の内容と強さを確約しないものだった。
- 質問
- 岡田 克也
- 答弁
- 石破 茂
自由貿易と経済安全保障をどう両立するか
基本原則として自由貿易を認めた一方、どのリスクで規制を優先するかは個別制度の指定・運用へ委ねられた。
- 質問
- 岡田 克也
- 答弁
- 岸田 文雄
デジタル化を進める五つの条件を政府は共有するか
原則への同意は明確だが、短い答弁のため、各条件を制度・監査・救済でどう担保するかは後続の審議に委ねられた。
- 質問
- 後藤 祐一
- 答弁
- 菅 義偉
パーティー券公開基準の引下げで透明性は高まるか
引下げの趣旨は説明したが、同一購入者の年間合算ではないため公開を分散して避けられるとの指摘には直接答えていない。
- 質問
- 塩川 鉄也
- 答弁
- 岸田 文雄
旅券手数料の見直し後、申請集中に対応できているか
制度変更による申請増は想定内とされた一方、答弁時点では交付が本格化する前であり、窓口混雑が解消したとの最終評価ではない。
- 質問
- 佐々木 真琴
- 答弁
- 實生 泰介
国産SAFを原料から空港まで一体で支えられるか
供給網全体を見る方針は示されたが、価格差を誰がどの期間負担するか、国産原料をどの程度確保するかは検討段階にある。
- 質問
- 渡辺 真太朗
- 答弁
- 田口 芳郎
副首都と首都中枢機能代替地域は何が違うのか
役割の大きさによる区別は明示された一方、具体的にどの行政・司法・経済機能を移すかは基本方針と指定手続へ委ねられている。
- 質問
- 西野 太亮
- 答弁
- 簗 和生
老朽下水道を小規模自治体も点検・更新できるか
制度と補助の入口は示されたが、職員が少ない自治体へ専門人材を継続派遣する規模や、更新費全体を賄えるかは別に検証が要る。
- 質問
- 犬飼 明佳
- 答弁
- 金子 恭之
成年後見制度はなぜ利用終了を含めて見直すのか
見直しの理由は明確だが、本人の意思、家族との関係、財産管理の必要性を誰がどの頻度で再評価するかが実務の核心になる。
- 質問
- 三木 圭恵
- 答弁
- 平口 洋
AI・クラウドは経済安全保障の研究支援対象になるか
デジタル分野を支援対象とする方向は確認できるが、どの技術を優先し、研究成果を国内産業・公共基盤へつなぐかは個別採択に左右される。
- 質問
- 阿部 司
- 答弁
- 米山 栄一
逆走や無免許反復も危険運転として扱えるか
既存規定で対応可能との整理を示したが、質問が求めた新たな類型追加や明確な適用基準は約束していない。
- 質問
- 嘉田 由紀子
- 答弁
- 佐藤 淳
高校授業料支援で教育の質が上がったとどう測るか
検証する意思は示されたが、教育の質を測る指標や比較方法はまだ確定しておらず、制度開始前の基準値を残せるかが重要になる。
- 質問
- 山崎 正恭
- 答弁
- 松本 洋平
手取りだけでなく賃金の額面を増やすには何が必要か
成長の方向性は示されたが、投資が一人当たりの賃金へ届く経路、時期、分配を確かめる具体指標までは答弁に含まれない。
- 質問
- 岡本 三成
- 答弁
- 片山 さつき
DV保護命令の診断書が被害者の将来負担にならないか
迅速な審理という理由は示されたが、診断・通院歴が保険加入などへ与える不利益や、診断書に代わる立証方法には直接答えていない。
- 質問
- 小山 千帆
- 答弁
- 岡田 恵子
公益通報後の配置転換から通報者をどう守るか
指針による明確化は前進だが、配置転換が通報への報復だったことを労働者が立証する負担そのものは変更されない。
- 質問
- 尾辻 かな子
- 答弁
- 伊東 良孝
緊急銃猟を担う市町村へ人員・技術・財源は届くか
支援手段は列挙されたが、猟友会や専門職が不足する地域で実働要員を確保できるか、事故時の責任と補償が十分かは運用で確かめる必要がある。
- 質問
- 三上 えり
- 答弁
- 浅尾 慶一郎
緊急銃猟の対象をクマとイノシシに限る根拠は何か
農作物被害の大きさではなく、人身被害のリスクと生活圏での銃器使用を必要最小限にする考えから対象を限定した答弁である。
- 質問
- 小野田 紀美
- 答弁
- 植田 明浩
保育所の虐待を通報した職員は不利益から守られるか
二つの法律による保護と施行前のガイドライン改訂は示されたが、現場が安心して通報できるかは相談経路と執行にも左右される。
- 質問
- 大西 洋平
- 答弁
- 藤原 朋子
代替アプリストアの安全性は誰が担保するのか
競争を促す新規参入でも安全条件を維持する枠組みは示された。一方、質問に含まれたAI生成コンテンツへの個別対応は答弁で明示されていない。
- 質問
- 鈴木 義弘
- 答弁
- 岩成 博夫
『百年安心』の年金制度は今も持続可能なのか
答弁の『持続可能』は制度全体の収支を指す。個々の受給者が生活に十分な給付を得られるかという問いとは分けて読む必要がある。
- 質問
- 堤 かなめ
- 答弁
- 武見 敬三
心理的支配下の寄附も取り消せるのか
適用可能性は明確になったが、心理的支配下にあったことや勧誘との因果関係を、被害者側がどの資料で立証できるかは別の課題である。
- 質問
- 長妻 昭
- 答弁
- 河野 太郎
日本と直接関係のない外国人も自衛隊機で退避できるか
現行制度で輸送できる外国人の範囲は説明されたが、日本との関係がない外国人だけを主目的に派遣する法整備の有無には直接答えていない。
- 質問
- 斎藤 アレックス
- 答弁
- 浜田 靖一
登録品種の自家増殖を原則許諾制にする必要はあるか
個別品種を保護できない法技術上の理由は示された。一方、農家の費用・手続負担と育成者の権利をどう均衡させるかは別に判断が必要である。
- 質問
- 亀井 亜紀子
- 答弁
- 太田 豊彦
接種後のワクチン効果を国が追跡できるか
接種記録と診療情報を結ぶ方向は示されたが、この時点では試行段階であり、全国的な追跡調査の実施時期を確約した答弁ではない。
- 質問
- 長妻 昭
- 答弁
- 田村 憲久
緊急事態措置を国会へ『適時』報告するとはいつか
状況に応じて報告頻度を変える考えは示されたが、何日以内という期限や、必ず報告する措置の基準は定めていない。
- 質問
- 後藤 祐一
- 答弁
- 西村 康稔
日米関税合意は既存の貿易協定を変更するのか
既存協定との法的関係は説明されたが、合意内容をどの形式で固定し、履行状況を国会がどう検証するかはこの答弁だけでは分からない。
- 質問
- 金子 道仁
- 答弁
- 赤澤 亮正
質問の直後に記録された答弁を収録しています。答弁者の後に別の政府参考人が補足した場合などは、公式会議録で続きも確認してください。