子ども・子育て支援法等改正案
正式名称：子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
30-SECOND GUIDE
子ども・子育て支援法等改正案で何が変わるのか
児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
児童手当を高校生年代まで拡大し所得制限を撤廃
児童手当を高校生年代まで拡大し所得制限を撤廃。出生後休業支援給付と育児時短就業給付を新設。
世帯ごとの給付と負担の変化
世帯ごとの給付と負担の変化。保育の受け皿と人材の確保。
2024年6月12日公布（法律第47号）
世帯ごとの給付と負担の変化
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01児童手当を高校生年代まで拡大し所得制限を撤廃
詳しく見る閉じる
児童手当を高校生年代まで拡大し所得制限を撤廃
- 法案全体では
- 児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
- あわせて見る論点
- 世帯ごとの給付と負担の変化
02出生後休業支援給付と育児時短就業給付を新設
詳しく見る閉じる
出生後休業支援給付と育児時短就業給付を新設
- 法案全体では
- 児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
- あわせて見る論点
- 保育の受け皿と人材の確保
03子ども・子育て支援金制度を創設
詳しく見る閉じる
子ども・子育て支援金制度を創設
- 法案全体では
- 児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
- あわせて見る論点
- 支援金の使途と負担額の説明
MEMBERS & GROUPS
議員・会派の違いを比べる
同じ法案や論点への発言を、賛否だけでなく優先する手段の違いで比較します。
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
このサイトで確認した1件の会議録を基に、法案を読む上で重要な論点を整理しています。具体的な質疑は、下の時系列で確認できます。
世帯ごとの給付と負担の変化
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
保育の受け皿と人材の確保
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
支援金の使途と負担額の説明
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
子育て支援金と給付拡充を修正・採決
児童手当、育児休業給付、こども誰でも通園制度などを拡充する法案と、医療保険料と合わせて集める子ども・子育て支援金をめぐる修正案を審議した。
藤岡 隆雄立憲民主党・無所属会議と発言を詳しく見る →医療保険料と合わせて徴収する支援金は負担増になるとして、別の財源で子育て支援を拡充する修正案を説明した。
一谷 勇一郎日本維新の会・教育無償化を実現する会支援金制度の負担と給付の関係を明確にし、教育・保育の無償化を含む修正案の考え方を説明した。
高橋 千鶴子日本共産党支援金による負担増と少子化対策の効果を問い、所得に左右されない子育て支援と安定財源を求めた。