第213回国会
能登復旧と予算・子育て・社会保障・経済安保・政治改革
2024年度予算と能登半島地震への対応を軸に、子育て支援金、経済安全保障情報、食料安全保障、スマホ競争、政治資金改革などを審議した。
- 公式会議録
- 849件
- 編集済み会議
- 33件
- 関連法案
- 4件
- 発言要約
- 31件
この国会の流れ
召集から主要審議、成立・閉会までを時系列でたどります。
- 召集
第213回通常国会を召集
能登半島地震後の復旧・復興と2024年度予算を含む通常国会が始まった。
- 予算
能登、政治資金、賃上げを基本質疑
能登半島地震の被災者が住まいと生活を立て直すために、どのような支援が必要かを確認した。政治資金問題への対応に加え、物価上昇に賃金が追いついているか、社会保障を維持できるかも議論した。
関連ページへ → - 経済安保
重要情報と適性評価を審議
国が安全保障上重要な情報を指定し、その情報を扱う人を事前に調べる制度について審議した。個人のプライバシーを守れるか、政府から独立した監視が働くか、企業や研究活動を過度に制限しないかが焦点になった。
関連ページへ → - 子育て
子育て支援金を修正・採決
児童手当や育児休業給付などを拡充する一方、その財源の一部を医療保険料と合わせて集める仕組みを審議した。どの世帯がどれだけ負担し、どの支援を受けられるのかが主な論点になった。
関連ページへ → - 食料
食料危機と農業基盤を審議
緊急時の生産要請、農地、担い手、スマート農業を三法案で検討した。
関連ページへ → - デジタル
スマホ市場の競争を法制化
一部の大手企業に集中しているアプリストアや決済サービスに、他社が参入しやすくする法律を審議した。利用者の選択肢を増やしながら、端末の安全性や個人情報をどう守るかが論点になった。
関連ページへ → - 政治改革
政治資金規正法改正を法案比較
政治資金パーティー券の購入者名を、いくらから公開するのかについて各党案を比較した。政党から議員に渡る政策活動費の使途、第三者による監視、議員本人が責任を負う仕組みも議論した。
関連ページへ → - 閉会
150日間の会期を終了
予算と主要法案の審議を終え、通常国会が閉会した。
この国会を深く読む
第213回国会に関係する論点整理、質問と答弁、発言比較をまとめています。
政治資金の透明性
不記載問題から公開基準、第三者監視へ
詳しく読む →関連論点食育と食料安全保障
学校・家庭の学びを、生産・流通・地域の食へつなぐ
詳しく読む →関連論点保護司と地域での社会復帰
担い手の善意だけに頼らず、安全と再犯防止を両立する
詳しく読む →関連論点住まいと移動の地域アクセス
高齢者・低所得者・障害者が地域で暮らし続ける条件
詳しく読む →関連論点水俣病・PFASと環境健康被害
測定、認定、治療、補償を被害者の時間軸でつなぐ
詳しく読む →質問と答弁パーティー券公開基準の引下げで透明性は高まるか
引下げの趣旨は説明したが、同一購入者の年間合算ではないため公開を分散して避けられるとの指摘には直接答えていない。
詳しく読む →質問と答弁代替アプリストアの安全性は誰が担保するのか
競争を促す新規参入でも安全条件を維持する枠組みは示された。一方、質問に含まれたAI生成コンテンツへの個別対応は答弁で明示されていない。
詳しく読む →質問と答弁『百年安心』の年金制度は今も持続可能なのか
答弁の『持続可能』は制度全体の収支を指す。個々の受給者が生活に十分な給付を得られるかという問いとは分けて読む必要がある。
詳しく読む →発言比較政治資金の透明性をどこまで高めるか
公開基準・政策活動費・第三者機関を五会派で比較
詳しく読む →発言比較子育て支援の財源を誰がどう負担するか
医療保険上乗せへの四つの見方
詳しく読む →発言比較スマホの選択肢と安全性をどう両立するか
競争・利用者保護・働き手・行政の独立性を五氏で比較
詳しく読む →主な法案・成立した法律
4件の関連法案から、会期の特徴が分かるものを掲載しています。
政治資金規正法改正案（2024年）
政治資金収支報告書の確認、政治資金パーティー券購入者の公開基準、政策活動費の使途公開などを見直した議員立法。
スマホソフトウェア競争促進法案
スマートフォンのOS、アプリストア、ブラウザー、検索を担う大規模事業者に禁止事項と遵守事項を設け、競争と利用者の選択肢を確保する。
子ども・子育て支援法等改正案
児童手当の対象拡大、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度と子ども・子育て支援金制度などを一体で整備した。
重要経済安保情報保護・活用法案
経済安全保障上、特に秘匿が必要な情報を指定し、官民で扱う人への適性評価と情報管理の仕組みを設けた。
この国会で何が変わったか
能登復旧を含む2024年度予算と69法律が成立した。暮らしに直結する子育て・医療・農業から、経済安全保障、デジタル市場、政治資金まで広い制度変更が行われた。
- 制定法律
- 69件
- 子ども・子育て支援法改正を成立
- 重要経済安保情報保護・活用法を成立
- 政治資金規正法改正とスマホ競争促進法を成立
収録した会議
33件のうち、新しい順に9件を掲載します。
再審の証拠開示と保護司の安全を議論
袴田事件などを踏まえた再審請求段階の証拠開示、保護司が亡くなった事件を受けた安全確保、検察・司法行政の課題を議論した。
学校図書館、探究学習と教育費負担を議論
学校給食の無償化、学校司書と図書館、高校の探究学習、教育費負担の軽減、極地研究と科学教育などを幅広く議論した。
水俣病の救済と被害者との対話を集中審議
水俣病患者団体との懇談で発言を遮った問題を受け、被害者との対話、認定・補償、国と原因企業の責任、新潟水俣病を含む全面解決への道筋を議論した。
政治資金の公開基準と政策活動費を法案比較
政治資金規正法改正案をめぐり、パーティー券購入者の公開基準、政策活動費、企業・団体献金、第三者機関、罰則と連座制を各党案で比較した。
大学破綻時の学生保護、いじめと教育費を議論
大学が経営破綻した場合の学生保護、国公私立大学の学費、いじめ、不登校児の健診、場面緘黙、スポーツ・芸術家のキャリアなどを議論した。
事業価値を担保にする融資制度を審議
事業性融資推進法案について、不動産や個人保証に偏らず事業全体の将来性を評価する企業価値担保権、金融機関の伴走支援、労働者・取引先の保護を議論した。
食料安全保障と農業・農村の持続性を審議
食料・農業・農村基本法改正案を審議し、食料安全保障、担い手と農地、米の消費・供給、農村の多面的機能、農福連携をめぐる政策を議論した。
農業生産基盤と公的支援を参議院で審議
食料・農業・農村基本法改正案を参議院で継続審議し、食料の安定供給、農業生産基盤と担い手、農業・農村への公的支援、環境負荷を踏まえた政策の方向を議論した。
水俣病・石綿被害と環境保健
環境・公害問題を調査し、水俣病の認定・補償・療養、石綿による遅発性の健康被害と救済、環境負荷をめぐる政策課題を議論し、被害の長期化を踏まえた行政対応も確認した。
ほか24件は回次別の会議一覧で12件ずつ読めます。
この国会の掲載議員
発言収録数の多い順に最大12人を掲載します。全議員名簿ではありません。
長友 慎治
国民民主党・無所属クラブ
3発言 →衆議院一谷 勇一郎
日本維新の会・教育無償化を実現する会
2発言 →衆議院塩川 鉄也
日本共産党
2発言 →衆議院阿部 司
日本維新の会
1発言 →衆議院井原 巧
自由民主党・無所属の会
1発言 →衆議院岡田 克也
立憲民主党・無所属
1発言 →衆議院加藤 勝信
自由民主党・無所属の会
1発言 →衆議院笠井 亮
日本共産党
1発言 →衆議院宮本 徹
日本共産党
1発言 →衆議院金子 恵美
立憲民主党・無所属
1発言 →衆議院荒井 優
立憲民主党・無所属
1発言 →衆議院高橋 千鶴子
日本共産党
1発言 →ほか15人は議員一覧から探せます。
公式会議録849件のうち、主要論点を確認した33件を掲載しています。