経済安全保障推進法等改正案

国民生活に不可欠なサービスへ重要な設備を導入する際、供給者やリスクを国が事前に確認する制度を医療分野にも広げる。サイバー攻撃や外国からの影響で医療提供が止まる事態を防ぐ狙いである。

医薬品、エネルギー、部素材などの供給途絶リスクについて、企業と行政が平時から情報を持ち寄り、調達先の多角化や国内生産を検討する。営業秘密を扱うため情報管理も強化する。

日本企業が重要物資を確保する海外事業や、経済安全保障上重要なインフラへ投融資しやすくする。海外依存をなくすのではなく、途絶しにくい複数の経路をつくる施策である。