国民投票法改正案

市区町村の選挙管理委員会が投票立会人を確保できるよう、選任対象を狭い投票区の名簿だけに限定しない仕組みへ改める。人口減少や担い手不足で立会人が集まりにくい地域の運営を支える。

候補者が多い場合の選定手続や、複数の開票区で同じ人が立会人になる問題を整理し、開票事務を滞りなく行えるようにする。

国民投票広報協議会による憲法改正案の広報手段に超短波放送、いわゆるFM放送を加える。広報内容そのものではなく、公式情報を届ける媒体の選択肢を広げる改正である。