國重 徹
- 発言
- 4件
- 国会
- 3回
- 収録期間
- 2021.05.10〜2026.07.16
PROFILE
プロフィール
- 区分
- 現職
- 議院・会派
- 衆議院・中道改革連合・無所属
- 選挙区
- 比例代表（近畿）
- 当選
- 当選五回
主な経歴・役職
以前の経歴を見る1件
- 01
昭和四十九年十一月大阪府大阪市北区で生まれる、創価大学法学部卒業
- 02
弁護士、大阪弁護士会子どもの権利委員会学校部会長、税理士、防災士
- 03
元総務大臣政務官
- 04
中道改革連合政務調査会副会長、公明党青年委員会委員長
- 05
衆議院憲法審査会幹事、法務委員会委員
当選歴
以前の当選歴を見る1件
- 01
第46回総選挙
- 02
第47回総選挙
- 03
第48回総選挙
- 04
第49回総選挙
- 05
第51回総選挙
COMPARE
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SPEECH RECORDS
収録した発言
公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。
実際の発言原文抜粋 「憲法審査会で議論が始まってから約十五年、ＮＨＫで中継されるのは今日が初めてです。そこで、本日は、私たち中道改革連合がどのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして、今国会で集中的に議論がされた憲法九条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います。」
要約
立憲主義と個人の権利を議論の土台に置く立場から、憲法9条と緊急事態条項を中心に会派の考え方を整理した。
実際の発言原文抜粋 「この機関委任事務は、都道府県の事務の七、八割、市町村の事務の三、四割を占めていたと言われています。そこで、第一次地方分権改革によってこの仕組みを廃止し、国と地方の関係を、上意下達から対等協力へと位置づけ直しました。」
要約
機関委任事務を廃止した地方分権改革を振り返り、国と自治体の対等な関係を踏まえて地方自治を論じるよう求めた。
実際の発言原文抜粋 「このルールを踏まえない制度や運用は、一方当事者に著しい不利益を与えかねません。制度の要件が不明確なままこれを避けようとしますと、裁判実務は機能不全に陥って、結局のところ、被害者の迅速かつ円滑な救済を実現することはできません。また、ルール化するにしても、財産散逸の懸念という立法事実に対して、管理人を置いて包括管理が可能な規制を置くことは、宗教法人に対する過度の干渉を認めかねないことになるのではないかといった懸念、危惧も指摘をされております。」
要約
包括的な財産保全の要件が不明確だと裁判実務や宗教法人の権利に影響すると指摘し、救済の実効性と法的安定性を質問した。
実際の発言原文抜粋 「その上で、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種が完了したとしても、まだ多くの方の接種が残っているわけであります。それも見据えて、迅速に接種できる体制を前倒し前倒しで整備していく必要があると考えます。そうした中で、重要なポイントは大きく三点、まずワクチンの確保ができていること、そして接種を受けやすい環境が整備をされていること、さらに接種の担い手が確保されていること、大きくこの三つに分解されると思います。」
要約