新品種の権利と農家の自家増殖をどう両立するか

「先週の最後の質問は、自家増殖を原則は禁止するとしても、なぜ例外品目を設けないのですかということでした。それに対する大臣の御答弁は、品目を指定すると、その品目全てについて自家増殖を認めることになるのが問題だと。例えば、私の地元には仁多米というブランド米がありますけれども、大臣がおっしゃる意味というのは、仁多米については他県で自家増殖をしてほしくないと。」

品目ごとの例外を設けない理由を問い、米など地域ブランドを育てる農家の費用と契約負担を抑えるよう求めた。

「このため、今回の種苗法改正は、登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要とすることとし、日本の強みである植物新品種の流出を防止することによって日本の輸出競争力を確保するとともに、知的財産を守って、産地形成を後押しして、地域の農業の活性化に資するものであり、農家に種苗の購入を強いることを目的としたものではございません。また、登録品種についても育成者権者の許諾があれば自家増殖を行うことが可能でありますので、一律に自家増殖を禁止するというものでもございません。」

登録品種の海外流出を防ぎ、育成者が開発費を回収して新品種を生み出せるよう許諾制が必要だと説明した。

「今までは許諾料というものが、最初は、種子代に入っているから皆さん気づかずにそこは来てしまっていて、自家増殖のときに新たに許諾料が発生していないわけですね、今までは。ここが今までと大きく違うところであります。この許諾料ですが、ちょっと簡潔に言い過ぎて誤解を招くかもしれませんが、農水省がつくってくれた資料によると、水稲、稲の場合に、許諾料は二円五十六銭ですよね。」

自家増殖の許諾制に農家の不安が残るとして、対象品種、許諾料、手続、公的育種への支援を明確にするよう求めた。