日米関税合意を、何で確かめ履行させるか

「この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル…」

自動車関税を15％とする合意を評価し、最大5500億ドルの対米投資が日本企業と国内経済の利益にもなる条件を質問した。

「…自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五％に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか…」

自動車・部品関税の引下げを速やかに実行するよう求め、米国側の四半期ごとの検証で25％関税に戻る可能性がないかを確認した。

「総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくまで暫定的なものであって、日米貿易協定の合意内容、これが普遍的な我が国と米国との関係性を律する条約であると、そのように理解してよいのでしょうか。」

合意文書がないことによる不確実性と米国の大統領令の内容を取り上げ、日米貿易協定との整合性と国会への説明を求めた。

「私、先週、自動車関係、特に自動車部品の中小零細工場の現場で働く皆さんの声聞いてきましたよ。もう既に、もうアメリカで日本の車増産をして、それによって部品の発注が減らされる、若しくは関税を理由に取引先からコストカットを求められる、そういった不安の声出ているんです。」

自動車部品の中小企業が発注減やコスト削減要請を受ける懸念を示し、対米投資による国内産業の空洞化を防ぐ対策を求めた。

「日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。これ…」

共同声明や合意文書がないまま内容を担保できるのかを問い、自動車関税の引下げ時期と国会への説明を求めた。