第213回国会衆議院農林水産委員会 第14号
食料危機、農地、スマート農業の備えを審議
食料供給困難事態への対応、農地の確保・利用、スマート農業技術の導入を扱う三法案について、生産者への要請・指示、所得、地域農業への影響を議論した。
確認済み会議録ID 121305007X01420240508
この会議の主要論点
- 01
食料危機を判断する基準と政府の権限
- 02
生産者への要請・指示と負担・補償
- 03
農地と担い手を守りスマート技術を普及できるか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
食料供給困難事態対策法案は、深刻な供給不足を予測した場合に政府が事業者へ計画作成や増産・出荷を要請し、状況によって指示する仕組みを設ける。同時に、農地の確保とスマート農業技術の普及を進める法案も審議された。危機時の権限を整えるだけでは食料は増えないため、平時の農家所得、担い手、農地、設備投資をどう維持するかが前提となった。
何が審議されたか
質疑では、食料供給困難事態を判断する価格・在庫・輸入量の基準と、国、自治体、流通・生産事業者の情報共有を確認した。生産転換や計画届出を求める際の費用、損失補償、罰則が農家に過度な負担を与えないかも争点となった。スマート農業では、高額な機械、通信環境、操作人材が必要で、小規模農家や単価の低い作物でも導入できる支援と、技術サービス事業者とのマッチングが問われた。
03
会議録の原文で確かめる
「この政府参考人答弁に照らすと、本法律案においては、農業者等が計画の届出の指示に従わないことを違法性の高い犯罪行為と捉えているのでしょうか。」
「特に、単価が安い農作物において、生産者はそう簡単には投資、導入を決められないという実態があると思いますが、この点、どのようにフォローをしていくのか、政府の見解を伺います。」
確認できたこと
- 食料不足を認定し、生産・流通へ要請や指示を行う法案の手順が審議された。
- 危機時の義務・罰則と、生産者の費用・所得・補償を同時に設計する必要性が示された。
- スマート農業は、機械導入だけでなく人材、通信、共同利用を含む普及策が必要と整理された。
今後の確認点
- 供給困難事態の判断基準を、国民と事業者が事前に確認できる形で公開するのか。
- 政府の要請・指示で生じる追加費用や損失を、誰がどの範囲で補償するのか。
- 小規模農家も使える共同利用・サービス型のスマート農業を地域で維持できるか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
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