長友 慎治

実際の発言原文抜粋

「我が党の玉木代表が、十一月五日の代表質問で、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意を守るのかということを確認をさせていただきました。私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙の公約が、トリガー条項の凍結解除によるガソリンの暫定税率の廃止でした。」

実際の発言原文抜粋

「この企業・団体献金の禁止をめぐっては、もう御承知のとおりですけれども、六十三年前の一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けて、学者や法曹関係者らによる第一次審議会が、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきであるという大原則を打ち出しています。審議会はその後も、二次で、政治資金についての寄附は個人に限る、また、五次では、政党はおおむね五か年をめどに個人献金と党費で運営を行うと提言をし続けているわけですね。」

実際の発言原文抜粋

「十年の間に政党が離合集散したり会計責任者が交代したりするなどして、結局は、当時の者がいませんということで、説明責任が果たされないということは容易に想像できますよね。国民は、これまでの流れを見て、そのように感じております。総理として、こういう国民の疑問にはどう答えるのか、この場でしっかり説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」

実際の発言原文抜粋

「地震による負傷者は、五月十四日時点で重傷と軽傷を合わせて千二百人、また、三千八百七十三人が避難生活を続けていらっしゃいます。先日なんですけれども、災害後のエコノミークラス症候群の予防活動に取り組んでおられます榛沢和彦新潟大学特任教授から、災害関連死を防止する取組についてお話を伺う機会がございました。榛沢先生は、新潟の中越地震の後、災害関連死の予防のための検診を今も続けている心臓血管外科が専門の医学博士です。」

実際の発言原文抜粋

「生産者の視点に立って、次は質問をさせていただきます。スマート農業を導入してみたいなという生産者がいたとしますが、取り組もうとしたときの初期投資というもの、導入費用は、非常に高くて、導入にちゅうちょするケースというものを多々見られます。特に、単価が安い農作物において、生産者はそう簡単には投資、導入を決められないという実態があると思いますが、この点、どのようにフォローをしていくのか、政府の見解を伺います。」