地方公務員の育児と仕事の両立制度を審議

地方公務員育児休業法改正案を審議し、部分休業の柔軟化、育休中の収入、代替職員の確保、周囲の職員への負担、男性の取得促進と自治体・部門間の取得差を議論した。