宮崎 政久
- 発言
- 2件
- 国会
- 2回
- 収録期間
- 2021.03.31〜2022.10.17
PROFILE
プロフィール
- 区分
- 現職
- 議院・会派
- 衆議院・自由民主党・無所属の会
- 選挙区
- 小選挙区（沖縄県第二区）
- 当選
- 当選六回
主な経歴・役職
以前の経歴を見る2件
- 01
昭和四十年八月長野県上田市に生まれる、明治大学法学部卒業、弁護士
- 02
那覇青年会議所理事長、日本青年会議所沖縄地区協議会会長、沖縄弁護士会副会長、沖縄県法律顧問、更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄経済同友会常任幹事（安全保障委員会委員長）となる
- 03
また、弁護士法人那覇綜合代表弁護士、大同火災海上保険株式会社社外取締役（コンプライアンス委員会委員長）となる
- 04
防衛副大臣、厚生労働副大臣、法務大臣政務官
- 05
自由民主党幹事長補佐、政務調査会会長補佐、司法制度調査会事務局長、法務部会部会長、国土交通部会長代理、経済産業部会長代理、憲法改正推進本部幹事となる
- 06
衆議院経済産業委員長、法務委員会理事
当選歴
以前の当選歴を見る2件
- 01
第46回総選挙
- 02
第47回総選挙
- 03
第48回総選挙
- 04
第49回総選挙
- 05
第50回総選挙
- 06
第51回総選挙
COMPARE
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SPEECH RECORDS
収録した発言
公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。
実際の発言原文抜粋 「今、三つの取組という中で、最初に御答弁で、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収及び質問権の行使に取り組まれるという御趣旨の御答弁があったと思っております。私も、一番の問題は、この統一教会による被害やその背景となる様々な活動について全体像が見えないことにあると考えています。今政府に求められるのは、旧統一教会の全貌を明らかにして、人々を苦しめている原因をはっきりさせるということではないでしょうか。」
要約
自身と関連団体との過去の接点を説明した上で、旧統一教会による被害の受け止めと相談・救済を進める政府の責任を質問した。
実際の発言原文抜粋 「私もこの理念には大変共感をしている一人であります。逆に言うと、誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、最先端のデジタルインフラを整備することはもちろん重要でありますけれども、まずは、既存のアナログサービスで感じていた国民の不便を軽減させたり、これまでの手間や負担が多いがゆえに泣き寝入りになっていた人々が幅広くデジタル化の利益を享受できるような環境を整備していくこと、これも併せて重要であるわけであります。この国民目線でアナログ的な行政サービスの不利益を解消するという観点から見ますと、今回の法案に含まれているマイナンバーと預貯金口座のひもづけというのは大変重要なポイントであります。」
要約