感染症法等改正案（2022年）
正式名称：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
感染症危機に備え、医療機関と自治体の協定、保健所体制、検査・医薬品・物資の確保、情報基盤などを見直した。
30-SECOND GUIDE
感染症法等改正案（2022年）で何が変わるのか
感染症危機に備え、医療機関と自治体の協定、保健所体制、検査・医薬品・物資の確保、情報基盤などを見直した。
都道府県と医療機関の医療措置協定を制度化
都道府県と医療機関の医療措置協定を制度化。保健所・検査・宿泊療養などの計画を強化。
協定病床と人員を実際に確保できるか
協定病床と人員を実際に確保できるか。地域・医療機関間の負担差。
2022年12月9日公布（法律第96号）
協定病床と人員を実際に確保できるか
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01都道府県と医療機関の医療措置協定を制度化
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都道府県と医療機関の医療措置協定を制度化
- 法案全体では
- 感染症危機に備え、医療機関と自治体の協定、保健所体制、検査・医薬品・物資の確保、情報基盤などを見直した。
- あわせて見る論点
- 協定病床と人員を実際に確保できるか
02保健所・検査・宿泊療養などの計画を強化
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保健所・検査・宿泊療養などの計画を強化
- 法案全体では
- 感染症危機に備え、医療機関と自治体の協定、保健所体制、検査・医薬品・物資の確保、情報基盤などを見直した。
- あわせて見る論点
- 地域・医療機関間の負担差
03医薬品や医療物資の生産・輸入要請を整備
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医薬品や医療物資の生産・輸入要請を整備
- 法案全体では
- 感染症危機に備え、医療機関と自治体の協定、保健所体制、検査・医薬品・物資の確保、情報基盤などを見直した。
- あわせて見る論点
- 平時から危機へ切り替わる際の情報共有
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
このサイトで確認した1件の会議録を基に、法案を読む上で重要な論点を整理しています。具体的な質疑は、下の時系列で確認できます。
協定病床と人員を実際に確保できるか
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
地域・医療機関間の負担差
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
平時から危機へ切り替わる際の情報共有
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
医薬品不足、感染症分類、地域医療を質疑
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた解熱鎮痛薬などの供給、感染症法上の分類見直し、オンライン資格確認の義務化を議論した。旧統一教会をめぐる養子縁組、年金、地域の公的病院も取り上げた。
遠藤 良太日本維新の会会議と発言を詳しく見る →新型コロナの感染症法上の位置付けを5類相当へ見直す時期と条件を問い、医療現場と社会活動の正常化を進めるよう求めた。
井坂 信彦立憲民主党・無所属旧統一教会による養子縁組の実態把握と子どもの保護を問い、年金や障害福祉など生活保障の課題も取り上げた。
宮本 徹日本共産党オンライン資格確認の義務化に対応できず閉院を考える医療機関があるとして、高齢の医師などへの免除と地域医療の維持を求めた。