医薬品不足、感染症分類、地域医療を質疑
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた解熱鎮痛薬などの供給、感染症法上の分類見直し、オンライン資格確認の義務化を議論した。旧統一教会をめぐる養子縁組、年金、地域の公的病院も取り上げた。
この会議の主要論点
- 01
流行期に必要な医薬品を地域や薬局の規模にかかわらず供給できるか
- 02
感染症分類の見直しと医療提供体制をどう両立するか
- 03
デジタル化や病院再編で地域の受診機会を損なわないか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
新型コロナ第8波とインフルエンザの同時流行が懸念される中、解熱鎮痛薬やせき止めの不足、感染症法上の分類見直し、医療提供体制が議論された。医療DXではオンライン資格確認の義務化が、小規模診療所の閉院や地域の受診機会を減らさないかが問われた。旧統一教会をめぐる養子縁組、年金、人口減少地域の公的病院も扱う幅広い横断質疑となった。
何が審議されたか
医薬品供給では、卸が大規模薬局を優先し中小薬局へ届かない地域差、原薬と製造能力、在庫情報の共有を確認した。コロナの5類相当への見直しは、重症者を守る病床・検査と社会活動の正常化をどう両立するかが焦点となった。オンライン資格確認では高齢の医師や通信環境に対応できない施設への免除・支援、公的病院再編では遠距離受診を強いない体制が求められた。養子縁組は子どもの最善の利益から実態把握を問うた。
会議録の原文で確かめる
「本日、まず、第八波と言われる新型コロナウイルス、そしてインフルエンザの同時流行ということで、もう既に危機が迫っているところかと思います。」
「全国保険医団体連合会のアンケート調査ですけれども、導入しない、できないと答えられている方が、七十代以上では三一％ということになっております。」
確認できたこと
- 同時流行期の医薬品不足を、薬局規模や地域にかかわらない供給の課題として扱った。
- 感染症分類の見直しを、医療提供体制と社会活動の双方から判断する必要性が示された。
- デジタル化・病院再編が地域の受診機会を失わせないための例外と支援が論点になった。
今後の確認点
- 必要な薬の在庫と出荷を地域別に把握し、中小薬局まで公平に配分できるか。
- 感染症分類を変えた後、検査、治療費、病床、発生動向の把握をどう維持するのか。
- オンライン対応や病院統合で受診先を失う地域を、どの基準で支援するのか。
主な発言
6件の発言要約を収録。
遠藤 良太
日本維新の会新型コロナの感染症法上の位置付けを5類相当へ見直す時期と条件を問い、医療現場と社会活動の正常化を進めるよう求めた。
議員ページへ →井坂 信彦
立憲民主党・無所属旧統一教会による養子縁組の実態把握と子どもの保護を問い、年金や障害福祉など生活保障の課題も取り上げた。
議員ページへ →宮本 徹
日本共産党オンライン資格確認の義務化に対応できず閉院を考える医療機関があるとして、高齢の医師などへの免除と地域医療の維持を求めた。
議員ページへ →仁木 博文
有志の会人口減少地域の公的病院統合を取り上げ、住民が地域で医療を受け続けられるよう国も医療資源の確保に責任を持つよう求めた。
議員ページへ →野間 健
立憲民主党・無所属コロナとインフルエンザの同時流行を前に解熱鎮痛薬やせき止めが不足している実態を示し、中小薬局にも行き渡る供給策を求めた。
議員ページへ →斎藤 アレックス
国民民主党・無所属クラブコロナの分類見直しが長期化しているとして、重症者を守りながら通常医療へ移行する判断基準と工程を示すよう求めた。
議員ページへ →関連法案
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