210臨時会

第210回国会

物価・賃金と補正予算・旧統一教会被害者救済・防衛政策の転換

物価高と円安への経済対策、旧統一教会の被害救済、補正予算を審議した。会期末には反撃能力と防衛費増額を含む安全保障政策の転換が論点となった。

物価・賃金と補正予算旧統一教会被害者救済防衛政策の転換
公式会議録
377件
編集済み会議
17件
関連法案
2件
発言要約
30件

この国会の流れ

召集から主要審議、成立・閉会までを時系列でたどります。

  1. 召集

    第210回臨時国会を召集

    物価高対策、補正予算、旧統一教会をめぐる被害救済などを審議する69日間の臨時会が始まった。

  2. 代表質問

    物価、旧統一教会、安全保障を論戦

    北朝鮮のミサイル発射への決議に続き、経済対策、被害救済、外交・安全保障を本会議で質問した。

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  3. 予算

    電気・ガス料金と被害救済を基本質疑

    電気・ガス料金の上昇から家計を守るため、政府がどのような方法で負担を軽くするのかを確認した。旧統一教会による被害の救済、国葬の検証、防衛政策の見直しについても議論した。

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  4. 補正

    補正予算の効果と賃上げを審議

    電気・ガス支援、最低賃金、財政運営、寄附被害救済法案を議論した。

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  5. 救済

    不当な寄附勧誘を規制する新法を審議

    取消権、配慮義務、家族による救済、実効的な執行を消費者特別委員会で検討した。

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  6. 安全保障

    反撃能力と防衛費増額を検証

    安全保障三文書の決定を前に、専守防衛、財源、装備、沖縄の空港・港湾を議論した。

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  7. 閉会

    69日間の会期を終了

    補正予算と27法律を成立させて臨時国会が閉会した。

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第210回国会に関係する論点整理、質問と答弁、発言比較をまとめています。

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主な法案・成立した法律

2件の関連法案から、会期の特徴が分かるものを掲載しています。

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この国会で何が変わったか

物価高対策を盛り込む補正予算と27法律が成立した。不当な寄附勧誘の防止、感染症対応、障害福祉などを制度化し、安全保障政策の転換に向けた国会論戦も進んだ。

制定法律
27件
  • 2022年度第2次補正予算を成立
  • 不当寄附勧誘防止法を成立
  • 感染症法・障害者総合支援法などを改正

収録した会議

17件のうち、新しい順に9件を掲載します。

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衆議院
安全保障委員会 第5号

反撃能力、防衛費、専守防衛を検証

国家安全保障戦略など三文書の決定を前に、反撃能力の保有と専守防衛、日米の役割分担、防衛費増額の根拠、弾薬・装備の調達を議論した。台湾有事の邦人避難と沖縄の民間空港・港湾利用も争点となった。

外交憲法経済地域
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衆議院
消費者問題に関する特別委員会 第5号

不当な寄附勧誘の禁止と救済を法案審議

法人等による不当な寄附勧誘を防ぐ新法について、困惑やマインドコントロール下の意思表示、取消権、配慮義務、借入れを伴う献金、家族による権利行使、行政の勧告・命令を審議した。

憲法医療
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衆議院
厚生労働委員会 第12号

医薬品不足、感染症分類、地域医療を質疑

新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた解熱鎮痛薬などの供給、感染症法上の分類見直し、オンライン資格確認の義務化を議論した。旧統一教会をめぐる養子縁組、年金、地域の公的病院も取り上げた。

医療デジタル地域憲法
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参議院
経済産業委員会 第5号

電気料金、価格転嫁とエネルギー政策を議論

電気・ガス料金の負担軽減、中小企業の価格転嫁、電力会社のカルテル、2030年度の電源構成、原発の運転期間などを議論した。

経済環境
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衆議院
予算委員会 第7号

補正予算、賃上げ、寄附被害救済を審議

2022年度第2次補正予算について、電気・ガス・燃料価格への補助、消費税と最低賃金、介護・保育の賃上げ、エネルギー安全保障を検証した。旧統一教会の被害救済新法では配慮義務、禁止行為、家族救済の実効性も論点となった。

経済環境医療憲法
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参議院
国土交通委員会 第4号

港湾の脱炭素化と物流効率化を参議院で審議

港湾法改正案と国土交通政策を審議し、港湾脱炭素化の推進、水素・アンモニア等の導入、コンテナ物流の待機時間、港湾の自動化・IT活用と地域雇用を議論し、港湾を利用する地域と企業への影響も確認した。

環境経済デジタル
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参議院
経済産業委員会 第4号

ガス供給危機とJOGMECの調達支援を審議

ガス事業法・JOGMEC法改正案を審議し、LNGの調達難に備えた国の関与、事業者間の融通、費用と損失の負担、安定供給を議論した。

環境経済外交
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衆議院
国土交通委員会 第4号

離島振興、治水と住宅の省エネを議論

離島振興法改正案を起草し、中小河川の治水、道路・橋の老朽化対策、子育て世帯の省エネ住宅、コロナ禍後の交通産業支援などを議論した。

地域環境経済
資料索引 →
参議院
国土交通委員会 第3号

地方鉄道、流域治水と港湾脱炭素を議論

地方鉄道の存続、流域治水と国土強靱化、持続可能な航空燃料、観光回復、障害者の鉄道利用に加え、港湾法改正案を議論した。

地域環境医療
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この国会の掲載議員

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収録方針

公式会議録377件のうち、主要論点を確認した17件を掲載しています。