SPEECH COMPARISON
スマホの選択肢と安全性をどう両立するか
競争・利用者保護・働き手・行政の独立性を五氏で比較
五氏は新規参入と手数料、利用者が選べる範囲、個人データ、ギグワーカー、公正取引委員会の独立性という異なる条件からスマホ市場の規律を検討しました。
巨大事業者への依存を減らしながら、利用者と働き手を守る市場をどう設計するか。
VOICES
発言を並べる
各発言の要約と原文抜粋を、同じ会議録から確認します。
荒井 優
立憲民主党・無所属
「また、検索エンジンに係る指定事業者の禁止行為については、検索エンジンを巡る適正な競争環境の確保に努めつつ、先行して制度の運用を行っている欧州の実施状況を分析し、検索エンジンに係る利用者のニーズへの即応性や的確性その他利用者の利便性が損なわれることがないよう配慮すること。四 本法の規制に関して、例えば、指定事業者以外の事業者によるアプリストアの提供について、指定事業者が、不当に高額な手数料等を徴収するなどにより、事実上参入を制限することがないよう、公正取引委員会は、指針においてその考え方を明確にすること。」
アプリ事業者が支払う手数料と参入条件を取り上げ、競争促進が新しいサービスと利用者利益につながるかを問うた。
井原 巧
自由民主党・無所属の会
「この選択肢が増えることは、それを消化して、理解できて、活用できる方にはいいわけでありますけれども、私などは、選択肢が増え過ぎると、果たしてどれを選べば大丈夫なのかなとか、混乱と不安がよぎったりするのも正直なところであります。そこで、青少年の健全育成の視点に立った安全、安心性についてどのように考えられているか、伺っていきたいと思います。自見大臣は、我が党の中でも子供政策には大変御熱心に取り組んでおられましたし、特にこども家庭庁の設置には大きな役割を果たされました。」
スマホ市場で少数の巨大事業者が強い影響力を持つ現状と、利用者の選択肢がどう増えるかを質問した。
笠井 亮
日本共産党
「古谷公正取引委員会委員長に伺います。取引透明化法の審議の際に、参考人質疑では、アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなどフリーランスの権利保護に関して、川上資人弁護士が、雇用保険など社会保障関係の権利や団体交渉権を保障する法規定が必要と強調されて、我が党も、修正案で、ギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について、速やかに検討し、所要の措置を講じることを提起いたしました。この労働提供プラットフォームも事前規制の対象とすべきではないかと思うんですが、委員長、どのようにお考えでしょうか。」
労働提供プラットフォームも事前規制の対象とし、ギグワーカーの社会保障や団体交渉の権利を守るよう求めた。
鈴木 義弘
国民民主党・無所属クラブ
「最後の質問になるんですけれども、法律案では、指定業者がセキュリティー、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるとしているんですね。公取は、指定業者の禁止行為及び講ずべき措置について、その考え方の明確化を図るため、指定業者が適切に対処するために必要な方針を公表すると聞くんですけれども、指定業者以外はどのように対応するのか、お尋ねしたいと思います。それと、画像の中にAIを取り入れた画像がもうどんどん入ってきているんですね。」
行動履歴に基づく広告や個人データの利用を取り上げ、競争政策とプライバシー保護を一体で進めるよう求めた。
山本 剛正
日本維新の会・教育無償化を実現する会
「三項について、三項は独禁法の理念にはない、まあ、ないとまで言っていいのかどうか分かりませんが、でも、間違いなくこの述べるというものについて入口をつくってしまっている。当然、これに対して、七条のただし書、八条のただし書、これは七条、八条は罰則規定に係ることですから非常に重要なんですね。この十六条、十八条における政治問題があった場合に、やはり外圧による、考えたくもないけれども、行政のゆがみというものがあってはいけない、公正取引委員会の独立性は担保されなければいけない。」
外国政府との協議を通じて規制判断が影響を受ける懸念を示し、公正取引委員会の独立性を守る運用を求めた。
COMPARISON AXES
3つの比較軸
- 01
競争で増やすもの
アプリストアへの参入、サービスの選択肢、手数料を下げる余地を広げる一方、形式的な選択肢だけで利用者利益が増えるとは限りません。
- 02
保護する対象
セキュリティーと青少年、行動履歴などの個人データ、プラットフォームで働く人の社会保障・交渉権まで対象が広がります。
- 03
規制する主体
公正取引委員会を中心としつつ、専門機関との連携、外国政府との協議で判断の独立性を損なわない仕組みが問われています。
COMMON GROUND
共通している点
少数の巨大事業者へ市場が集中する問題に対応しながら、利用者の安全と実際の利益を損なわない制度にする必要性は共有されています。