ISSUE DOSSIER
入管・難民認定と地域での共生
国境管理と、在留する人の権利・生活支援をつなぐ
入国審査、難民認定、送還・収容、電子渡航認証、外国人政策の司令塔構想を、自治体の日本語・教育・医療・就労支援まで含めて追います。
WHY NOW
いま読む理由
入管・難民制度の運用が続く一方、第221回国会では電子渡航認証と外国人政策を統括する組織の法案が扱われました。管理と権利保障を省庁横断で検証する必要があります。
KEY QUESTIONS
この論点を読む3つの問い
- 01
難民認定と不服申立ての判断理由を十分に示せるか
- 02
収容・送還で生命や家族関係への危険を防げるか
- 03
自治体の生活支援へ国が継続的な人員・財源を出せるか
CHRONOLOGY
議論と制度の流れ
問い、会議、法案、公布・施行を時系列でつなぎます。
- 制度改正
入管・難民法改正案を採決
難民申請、送還停止、監理措置、収容の在り方を審議しました。
詳しく見る → - 国境手続
電子渡航認証と入国審査を審議
JESTAの審査、個人情報、入国手続への影響を取り上げました。
詳しく見る → - 組織法案
外国人総合政策庁法案を提出
受入れ、在留、生活支援を省庁横断で調整する案が国会へ提出されました。
詳しく見る →
OPEN QUESTIONS
まだ決まっていないこと
- 認定・収容・送還の統計と判断理由を比較可能に公開できるか
- 電子審査の誤りに迅速な人による再審査があるか
- 国と自治体の役割・費用・データ共有を権利保障と両立できるか