後藤 祐一
- 発言
- 5件
- 国会
- 3回
- 収録期間
- 2020.03.11〜2023.12.08
PROFILE
プロフィール
- 区分
- 現職
- 議院・会派
- 衆議院・中道改革連合・無所属
- 選挙区
- 比例代表(南関東)
- 当選
- 当選七回
主な経歴・役職
以前の経歴を見る2件
- 01
昭和四十四年三月神奈川県横浜市に生まれる、東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省
- 02
流通政策課課長補佐
- 03
平成十七年七月退職
- 04
平成二十一年八月衆議院議員初当選
- 05
立憲民主党幹事長代理、国会対策委員長代理、役員室長、政治改革推進本部副本部長、環境・エネルギー調査会副座長、企業・団体交流委員長代理、鳥獣被害対策検討プロジェクトチーム副座長、デジタル政策プロジェクトチーム座長
- 06
神奈川県連副代表、選挙対策委員長
当選歴
以前の当選歴を見る3件
- 01
第45回総選挙
- 02
第46回総選挙
- 03
第47回総選挙
- 04
第48回総選挙
- 05
第49回総選挙
- 06
第50回総選挙
- 07
第51回総選挙
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SPEECH RECORDS
収録した発言
公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。
実際の発言原文抜粋 「それでは、清和会、安倍派について聞きたいと思いますけれども、松野官房長官に、まず、派閥の元事務総長として伺いたいと思いますが、こちらのパネルを御覧ください。これは、現在の安倍派の塩谷座長が、十一月三十日にぶら下がり会見で、パーティー券のノルマを超えた部分について還流の経験や見たりしたことはありますかと聞かれて、あったことはあったと思いますと答えておられます。この数時間後、撤回されたということでございますけれども、キックバックの存在について安倍派の座長が認めた、一旦ではありますけれども、認めたということがございました。」
要約
派閥の販売ノルマを超えたパーティー券収入がどこに記載され、誰へキックバックされたのかを関係閣僚に確認した。
実際の発言原文抜粋 「まず、所得減税の件で、先ほど長妻委員が使った、所得減税四万円が四人家族の場合と、所得が少ない方の場合は四人家族でも一世帯で七万円しかもらえないじゃないかという話がありました。総理は先ほど、何らかの上乗せだとか、逆転、不公平が生じない工夫をするということですが、だったら、最初から一人四万円ですと、本来だったら一人四万円の給付で全部というのが一番単純だと思います。」
要約
一人当たりの減税額と世帯単位の給付額の逆転や制度の谷間を指摘し、対象者ごとに公平で自治体が実施できる設計を求めた。
実際の発言原文抜粋 「まず一つは、多くの国民にとって実質的に便利になるデジタル化であること、二つ目は、デジタルが苦手な人が置いていかれない、不利にならない、そういう配慮をすること、あと、三つ目は、個人情報保護、これを徹底すること、四つ目は、セキュリティーをきちっと確保して進めること、五つ目は、国民を監視する手段にしないこと。もう一回言います。多くの国民にとって実質的に便利になること、デジタルが苦手な人が不利にならないこと、個人情報保護を徹底すること、セキュリティーを確保すること、そして国民を監視する手段にしないこと、この五つぐらいがやはりデジタル化を進める上で大事だと思うんです。」
要約
デジタル化の条件として実際の利便性、デジタル弱者への配慮、個人情報・安全性の確保、国民監視に使わないことを確認した。
実際の発言原文抜粋 「そこが一番大事じゃないですか、ベッドを確保する上で。総理の先ほどの発言が、結局、厚労大臣が言っている、今もう決まっていることでしかないとすると、何らの発言でもないということで、その差分を明確にしてくれるようこれから望みたいと思います。続きまして、このコロナ病床を確保するために、特措法の関係でいいますと、失礼、これは感染症法ですか、県が、おたくの病院はコロナの患者を受け入れてくださいと言って、言うことを聞かない場合は勧告して、それでも言うことを聞かない場合は病院名を公表するという規定が今度新設されますが、これはやめた方がいいんじゃないんですか。」
要約
特措法・感染症法の与野党案を比較し、病院への協力要請と公表より、減収補填や人材支援でコロナ病床を確保するよう求めた。
実際の発言原文抜粋 「そして、本部長は、報告を受けた事項を取りまとめ、この緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告することということで、与野党合意がなされておりますが、当然、大臣、各知事なんかから上がってくる理由もまとめて政府対策本部長から国会に報告されるということでよろしいんでしょうか。そして、この適時とは、どんな場合、どんなときなんでしょうか。例えば、新しく、人権制約度の高いようなものをある県が始めたというようなケースですとか、あるいは、そういったことがなくても一定間隔で報告するですとか、この適時のイメージを教えてください。」
要約