立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

約600万人の休業者が失業へ移る危険を指摘し、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援を速やかに実施するよう求めた。

属性や世代を問わない総合相談窓口を評価し、複雑な課題を支える自治体の人員・財源と制度間連携を質問した。

重層的支援と福祉法人の連携を評価しつつ、介護福祉士試験の経過措置が資格の専門性と処遇を損なわないかを問うた。

一律10万円、事業者の固定費、医療、学生の学費と生活費を取り上げ、給付の速度と対象を広げるよう求めた。

緊急事態宣言の判断に専門家の知見と国会報告を組み込み、行動制限と経済損失への支援を明確にするよう求めた。

既存特措法の立案経緯を踏まえ、感染症法・検疫法との役割分担、基本的人権への配慮、自治体との連携を質問した。