緊急事態措置を国会へ『適時』報告するとはいつか
状況に応じて報告頻度を変える考えは示されたが、何日以内という期限や、必ず報告する措置の基準は定めていない。
後藤 祐一
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
「そして、本部長は、報告を受けた事項を取りまとめ、この緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告することということで、与野党合意がなされておりますが、当然、大臣、各知事なんかから上がってくる理由もまとめて政府対策本部長から国会に報告されるということでよろしいんでしょうか。そして、この適時とは、どんな場合、どんなときなんでしょうか。例えば、新しく、人権制約度の高いようなものをある県が始めたというようなケースですとか、あるいは、そういったことがなくても一定間隔で報告するですとか、この適時のイメージを教えてください。」質問を公式会議録で読む ↗
西村 康稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・自由民主党・無所属の会
「状況がさまざま変化した場合は、特にこれは、先ほど申し上げたように、時期を失することなく適切に行いたいと思いますし、状況がどうなっているのか、定期的に我々も都道府県知事とは意見交換を、緊急のときはもう毎日何回も何回もやらなきゃいけない場面も出てくると思いますけれども、状況が落ちついてくると、定期的にとるようなことにもなってくると思いますので、それぞれの状況に応じて、そのときの状況に応じて、これは本当に適時適切に国会の方に報告をしたいというふうに考えております。」
答弁の要点
答弁を公式会議録で読む ↗知事から上がる理由と内容を取りまとめ、状況変化があれば時期を失せず、落ち着いた局面では定期的に国会へ報告する考えを示した。
質疑のポイント
状況に応じて報告頻度を変える考えは示されたが、何日以内という期限や、必ず報告する措置の基準は定めていない。
残る確認点
報告の期限・項目、国会側が求めた場合の手続、人権制約の検証、終了後の第三者検証を制度上どう担保するかが残る。