201常会

第201回国会

コロナ特措法・二度の補正予算・雇用・医療・福祉

五輪と全世代型社会保障を掲げて始まった後、新型コロナへの対応が国会の中心になった。緊急事態法制、一律10万円、雇用・事業・医療支援を二度の補正予算で審議した。

コロナ特措法二度の補正予算雇用・医療・福祉
公式会議録
731件
編集済み会議
26件
関連法案
3件
発言要約
20件

この国会の流れ

召集から主要審議、成立・閉会までを時系列でたどります。

  1. 召集

    東京五輪と社会保障を政府演説

    五輪、全世代型社会保障、地方創生、災害対策、予算と外交の方針を示した。

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  2. 特措法

    新型コロナを緊急事態法制の対象に

    新型コロナを既存の特別措置法の対象に加え、必要な場合に緊急事態宣言を出せるようにする改正案を審議した。宣言を出す条件、外出や営業への制限、事業者への補償、政府が国会へ説明する方法を確認し、翌日に衆議院を通過した。

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  3. 第一次補正

    一律10万円と事業・医療支援を審議

    全国民への一律10万円を、申請から支給までどれだけ早く届けられるかを確認した。売上げが減った事業者への持続化給付金、雇用を守る支援、医療機関や生活に困る学生への支援が十分かも議論した。

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  4. 福祉

    重層的な相談支援を審議

    地域共生社会、介護福祉士、感染下の医療・介護・保育の継続を議論した。

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  5. 第二次補正

    雇用、家賃、医療と予備費を審議

    休業支援金、家賃・学生・医療支援と10兆円予備費を検証した。

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  6. 閉会

    150日間の会期を終了

    コロナ特措法、税・給付の特例、雇用支援、地域福祉など64法律を成立させた。

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第201回国会に関係する論点整理、質問と答弁、発言比較をまとめています。

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主な法案・成立した法律

3件の関連法案から、会期の特徴が分かるものを掲載しています。

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この国会で何が変わったか

新型コロナを特措法の対象とし、一律10万円、雇用・家賃・医療支援を二度の補正予算で整備した。地域共生社会、デジタル市場、年金などを含む64法律が成立した。

制定法律
64件
  • 新型コロナ対応の特措法改正を成立
  • 一律10万円と事業者支援を第一次補正に計上
  • 雇用・家賃・医療支援を第二次補正で拡充
  • 地域共生社会を支える社会福祉法等を改正

収録した会議

26件のうち、新しい順に9件を掲載します。

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衆議院
文部科学委員会 第11号

休校後の学びと学校の安全を議論

コロナ休校後の授業・入試、GIGAスクールによる学習保障、読み書きに困難がある子どもへの支援、教員による性暴力防止、豪雨被災地の学校支援を議論した。

こどもデジタル地域
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衆議院
安全保障委員会 第7号

豪雨派遣、イージス計画停止と香港情勢を議論

安全保障政策全般について、2020年7月豪雨への自衛隊派遣、イージス・アショア計画停止の検証、ミサイル防衛、香港情勢と日米連携を議論した。

外交地域憲法
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衆議院
経済産業委員会 第18号

持続化給付金と供給網の立て直しを検証

コロナ下の持続化給付金について、申請対象の拡大、事務委託の透明性、給付の迅速化を検証し、医療物資などの供給網を国内外で分散する政策も議論した。

経済デジタル
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参議院
厚生労働委員会 第19号

コロナの医療・雇用対策を検証

新型コロナの検査・医療・検疫体制、ワクチンの安全性、雇用と失業対策、最低賃金、外国人技能実習生への支援、医薬品供給などを議論した。

医療経済
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衆議院
予算委員会 第27号

雇用、家賃、医療と10兆円予備費を審議

第二次補正予算を基本質疑し、雇用調整助成金と休業支援金、家賃・学生・医療機関への支援、検査体制、10兆円の予備費と国会による財政監視を議論した。

経済医療こども憲法
詳しい解説 →
参議院
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

公益通報者保護と内部通報制度を審議

公益通報者保護法の改正案を審議し、通報者への不利益取扱い、立証責任の扱い、内部通報制度の周知・信頼性、事業者と労働者をめぐる保護の在り方を議論した。

経済デジタル
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参議院
財政金融委員会 第15号

分野横断の金融サービス仲介制度を審議

金融商品販売法等改正案について、銀行・証券・保険を一つの登録で仲介する制度、利用者保護、手数料と利益相反、キャッシュレス送金の安全を議論した。

経済デジタル
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参議院
厚生労働委員会 第17号

重層的支援体制を参議院で審議

社会福祉法等改正案を参議院で審議し、相談支援を重ねる体制、介護・障害・子ども・生活困窮分野の連携、データ活用と地域差、支援を担う人材・財源を議論した。

医療こどもデジタル
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参議院
環境委員会 第6号

建物解体時の石綿飛散防止を審議

大気汚染防止法改正案について、全ての石綿含有建材を規制対象とする仕組み、事前調査と報告、元請・下請の責任、自治体の立入検査を議論した。

環境医療デジタル
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ほか17件は回次別の会議一覧で12件ずつ読めます。

この国会の掲載議員

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収録方針

公式会議録731件のうち、主要論点を確認した26件を掲載しています。