コロナ特措法・感染症法等改正案
正式名称：新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
新型コロナ対応として、まん延防止等重点措置、営業時間変更の命令、事業者支援、入院措置などの制度を改めた。
30-SECOND GUIDE
コロナ特措法・感染症法等改正案で何が変わるのか
新型コロナ対応として、まん延防止等重点措置、営業時間変更の命令、事業者支援、入院措置などの制度を改めた。
まん延防止等重点措置を創設
まん延防止等重点措置を創設。営業時間変更の命令と過料を整備。
私権制限の必要性と期間
私権制限の必要性と期間。要請に応じる事業者への補償。
2021年2月3日公布（法律第5号）
私権制限の必要性と期間
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01まん延防止等重点措置を創設
詳しく見る閉じる
まん延防止等重点措置を創設
- 法案全体では
- 新型コロナ対応として、まん延防止等重点措置、営業時間変更の命令、事業者支援、入院措置などの制度を改めた。
- あわせて見る論点
- 私権制限の必要性と期間
02営業時間変更の命令と過料を整備
詳しく見る閉じる
営業時間変更の命令と過料を整備
- 法案全体では
- 新型コロナ対応として、まん延防止等重点措置、営業時間変更の命令、事業者支援、入院措置などの制度を改めた。
- あわせて見る論点
- 要請に応じる事業者への補償
03事業者・医療機関への支援を規定
詳しく見る閉じる
事業者・医療機関への支援を規定
- 法案全体では
- 新型コロナ対応として、まん延防止等重点措置、営業時間変更の命令、事業者支援、入院措置などの制度を改めた。
- あわせて見る論点
- 入院・疫学調査での人権配慮
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
このサイトで確認した1件の会議録を基に、法案を読む上で重要な論点を整理しています。具体的な質疑は、下の時系列で確認できます。
私権制限の必要性と期間
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
要請に応じる事業者への補償
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
入院・疫学調査での人権配慮
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
感染症法・特措法改正を修正・採決
新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を審議し、刑事罰の削除や過料の引下げなどの修正後に採決した。まん延防止等重点措置、営業時間の命令、入院勧告、補償、国会関与、人権への配慮が争点となった。
阿部 知子立憲民主党・無所属会議と発言を詳しく見る →法改正を急ぎ過ぎていると指摘し、検疫、早期検査・隔離、行動追跡、保健所のネットワークと人材・費用を一体で強化するよう求めた。
塩川 鉄也日本共産党時短命令と過料が国民へ責任を転嫁すると批判し、事業規模に応じた補償と、まん延防止等重点措置への国会関与を求めた。
冨岡 勉自由民主党・無所属の会医療現場の観点から感染症法・特措法改正を問い、院内感染を防ぐ設備、医療機器開発、クラスター対応人材、五輪時の検査を取り上げた。