第204回国会
コロナ法制と医療・デジタル改革・子育て・国民投票法
二度目の緊急事態宣言下で始まり、予算とコロナ法制、デジタル改革、児童手当、国民投票法など、感染症と社会制度の転換を幅広く審議した。
- 公式会議録
- 861件
- 編集済み会議
- 31件
- 関連法案
- 5件
- 発言要約
- 34件
この国会の流れ
召集から主要審議、成立・閉会までを時系列でたどります。
- 召集
緊急事態下で通常国会を召集
感染収束、医療、ワクチン、雇用と2021年度予算の政府方針が示された。
関連ページへ → - コロナ
感染症法・特措法を修正・採決
緊急事態宣言を出す前の段階で、地域を限定して対策を強める「まん延防止等重点措置」を新設する改正案を審議した。営業時間の変更命令や罰則をどこまで認めるか、制限を受ける事業者への補償、政府から国会への報告方法が論点になった。
関連ページへ → - デジタル
デジタル庁と個人情報を集中審議
行政手続をオンライン化し、国や自治体の情報システムをまとめるデジタル庁の設置を審議した。手続が便利になる一方、マイナンバーを通じた情報連携で個人情報を守れるか、受注企業との関係を適切に管理できるかを確認した。
関連ページへ → - 子育て
児童手当と待機児童対策を審議
所得が高い世帯への児童手当の特例給付を廃止し、その財源を待機児童対策に回す改正案を審議した。支援を受けられなくなる世帯への影響と、保育の受け皿を増やしながら質も保てるかが論点になった。
関連ページへ → - 国民投票
国民投票法を修正・採決
憲法改正の国民投票で、投票所を利用しやすくするための手続を整えた。一方、テレビCMやインターネット広告をどこまで規制すべきかは結論を出さず、改めて検討する条項を加えた。
関連ページへ → - 集中審議
医療逼迫、ワクチン、五輪を検証
変異株の拡大と宣言延長の中、医療と大会開催の優先順位を議論した。
関連ページへ → - 閉会
150日間の会期を終了
予算とコロナ対応に加え、デジタル、脱炭素、社会保障など84法律を成立させた。
この国会を深く読む
第204回国会に関係する論点整理、質問と答弁、発言比較をまとめています。
AI活用と権利保護
推進法から性的ディープフェイク、選挙情報まで
詳しく読む →関連論点国民投票・選挙と情報の公正
立会人、公式広報、ネット広告、AI表示をつなぐ
詳しく読む →関連論点デジタル本人確認と行政サービス
マイナンバーの利便性を、誤登録・救済・代替手段から検証する
詳しく読む →質問と答弁デジタル化を進める五つの条件を政府は共有するか
原則への同意は明確だが、短い答弁のため、各条件を制度・監査・救済でどう担保するかは後続の審議に委ねられた。
詳しく読む →発言比較国民投票の広告と公平性をどう考えるか
七項目の改正と残されたCM・ネット規制
詳しく読む →発言比較行政デジタル化の便益と監督をどう両立するか
口座付番・取り残し・個人情報・利益相反を比較
詳しく読む →主な法案・成立した法律
5件の関連法案から、会期の特徴が分かるものを掲載しています。
医療的ケア児支援法案
日常的に医療的ケアを必要とするこどもと家族を社会全体で支え、保育・教育・医療などの支援を切れ目なく提供するための議員立法。
地球温暖化対策推進法改正案
2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置付け、自治体による地域脱炭素化促進事業と企業の排出量情報の仕組みを整えた。
児童手当・子育て支援法改正案
児童手当の所得上限を設け、高所得世帯への特例給付を見直すとともに、待機児童対策など子育て支援の財源を整えた。
デジタル社会形成基本法案
デジタル社会形成の基本理念、国・自治体・事業者の責務、重点計画などを定め、デジタル改革関連法の基礎となる枠組みを整えた。
コロナ特措法・感染症法等改正案
新型コロナ対応として、まん延防止等重点措置、営業時間変更の命令、事業者支援、入院措置などの制度を改めた。
この国会で何が変わったか
感染症法・特措法改正、デジタル改革六法、改正国民投票法、35人学級、改正地球温暖化対策推進法など、コロナ対応と社会基盤に関わる84法律が成立した。
- 制定法律
- 84件
- 感染症法・特措法を改正
- デジタル庁設置法などデジタル改革六法を成立
- 国民投票法を改正
- 35人学級と2050年脱炭素へ法制度を整備
収録した会議
31件のうち、新しい順に9件を掲載します。
地域新電力と公正な電力市場を議論
第6次エネルギー基本計画を見据え、再生可能エネルギー、地域新電力、容量市場の負担と競争環境、コロナ下の中小企業・伝統工芸支援などを議論した。
B型肝炎救済と医療的ケア児支援を審議
B型肝炎給付金法改正案に加え、医療的ケア児と家族への支援法案などを審議し、コロナ下の医療、女性支援、カスタマーハラスメントも議論した。
児童生徒への性暴力防止と学習支援を議論
性暴力で免許を失効した教員の情報管理と再発防止、高次脳機能障害のある児童生徒への支援、東京五輪の感染対策などを議論した。
保安検査とドローン登録制度を審議
航空法等改正案について、航空保安検査を受ける義務と検査員の権限、空港警備の費用、無人航空機の機体認証・操縦資格・登録を議論した。
プラスチック資源循環と自治体の分別を審議
プラスチック資源循環促進法案を審議し、製品プラスチックの分別回収、事業者の自主回収・リサイクル、自治体の負担、環境配慮設計と消費者への周知を議論した。
2050年脱炭素と地域再エネ促進を審議
地球温暖化対策推進法改正案について、2050年カーボンニュートラルの法定化、自治体の実行計画、地域脱炭素化促進事業、企業の排出量情報を議論した。
沖縄の基地負担と大規模接種の運用
外交・防衛政策をめぐる質疑で、沖縄の基地負担と土地の扱い、日米同盟に関わる課題、自衛隊による大規模接種センターの運用や予約・医療人材を議論し、感染症対応と安全保障政策の接点も確認した。
地方公務員の定年引上げと人事制度を審議
地方公務員法改正案について、定年を段階的に65歳へ引き上げる仕組み、役職定年、60歳以降の給与、採用と組織運営を議論した。
消費者契約の電子化と承諾の確認
特定商取引法と消費者契約法の改正案を審議し、契約書面の電子化に必要な消費者の承諾、紙の書面を選べる仕組み、高齢者を含む消費者被害への対応を議論し、電子的な交付方法の条件も確認した。
ほか22件は回次別の会議一覧で12件ずつ読めます。
この国会の掲載議員
発言収録数の多い順に最大12人を掲載します。全議員名簿ではありません。
山尾 志桜里
国民民主党・無所属クラブ
3発言 →衆議院阿部 知子
立憲民主党・無所属
2発言 →衆議院塩川 鉄也
日本共産党
2発言 →衆議院後藤 祐一
立憲民主党・無所属
2発言 →衆議院山井 和則
立憲民主党・無所属
2発言 →衆議院菅 義偉
自由民主党・無所属の会
2発言 →衆議院遠山 清彦
公明党
1発言 →衆議院奥野 総一郎
立憲民主党・無所属
1発言 →衆議院宮崎 政久
自由民主党
1発言 →衆議院橋本 岳
自由民主党・無所属の会
1発言 →衆議院玉木 雄一郎
国民民主党・無所属クラブ
1発言 →衆議院古屋 範子
公明党
1発言 →ほか15人は議員一覧から探せます。
公式会議録861件のうち、主要論点を確認した31件を掲載しています。