不当な寄附被害を、どの手段で止めて取り戻すか

「確かに、画期的な部分というのは私はあると思っています。少なくとも、お金が、違う方法で、取消権であったり不法行為による裁判によってお金を取り戻すだけではないという新しい選択肢が提示されたというふうにも理解しているところではありますけれども、債権者代位権では、極めて限定的な例でしか成立しないのではないかなというふうに考えているところでございます。救済される事案というのはどのような事案なのかなとちょっと考えても、ほぼないのではないかと危惧しているところであります。」

本人が心理的支配から抜けるまで取消権を使えない問題を示し、債権者代位権だけで家族の生活を十分に守れるかを問いただした。

「やはり、法案の修正が必要ですし、あしたでこの議論を終局させるのではなく、議論を続けていただきたいということも重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。そして、今日も、先ほども川井弁護士から御意見を伺ったんですけれども、統一協会では、自己破産にまで至る被害が相次いでいる、それは合同電話相談窓口にもあるわけで、被害者本人ですとか家族ですとか、あるいは全国弁連の皆さんから詳しい聞き取りを行って、そして実態調査をこの分野でも行うべきだ、そして、統一協会の全体の被害について調査報告書を作ってほしいということを川井弁護士はおっしゃいました。」

配慮義務違反の立証と損害賠償、報告徴収・命令・罰則の効果を検証し、被害者と弁護士から詳しく実態調査するよう求めた。

「いわゆるマインドコントロールによる寄附は、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、新法の取消権の対象となると。一部繰り返しますが、いわゆるマインドコントロールによる寄附は、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言えると、禁止の、取消権の対象となると御答弁されたということであります。これは相当、これまでの困惑の解釈を深めていったというふうに理解してよろしいんでしょうか。」

マインドコントロール下の寄附、借金や生活破綻に至る献金を取消しの対象にできるかを問い、家族が止める制度も求めた。

「今回の新法で求められるのは、悪質寄附の勧誘を禁止し、防止することとともに、過度な献金によって苦しむ被害者、また家族をどうやって救っていけるかということであると思っておりますので、その観点でお尋ねをしたいと思います。まず、議論に上がっています配慮義務についてからお伺いをいたします。第三条の二項、配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることのないようにというふうにありますが、寄附によって生活が困難になった家族、これは配偶者や扶養親族も、被害者として民法の七百九条の不法行為による損害賠償の当事者になり得るということでよろしいか、まず確認をさせていただきたいと思います。」

禁止行為と配慮義務の関係、団体が正体や寄附の使途を隠す勧誘、不法行為による損害賠償の実効性を質問した。

「十一月十五日の大臣所信に対する質疑におきまして、私は、法案を最終調整中であるとおっしゃっている大臣に対して、私たちが提出した法案の目的は、何よりも現在被害を受けている方々の救済と今後の被害の防止が重要であると考えています、しかし、ヒアリングの様子を見る限り、消費者庁の姿勢は、関係者の処罰など、法の執行に重点があるように思います、関係者の処罰はもちろん重要であると思いますが、同順位かそれ以上に、将来の被害防止が重要ではないでしょうかと問いかけました。これに対し、大臣は、政府の改正案は、被害者の救済、それから将来の被害の防止というものを目的として検討しているところでございますと御答弁されました。」

被害の回復だけでなく将来の被害防止を法律の中心に置き、悪質な団体の情報を早期に公表して国民と共有するよう求めた。