発言収録時・衆議院立憲民主党・無所属

長妻 昭

発言
8
国会
8
収録期間
2020.11.13〜2025.11.07

PROFILE

プロフィール

公式プロフィール
区分
現職
議院・会派
衆議院・中道改革連合・無所属
選挙区
比例代表(東京都)
当選
当選十回

主な経歴・役職

以前の経歴を見る2
  1. 01

    昭和三十五年六月東京都練馬区に生まれる、東京都立練馬高校卒業、慶應義塾大学法学部法律学科卒業

  2. 02

    日本電気株式会社、日経BP社日経ビジネス誌記者

  1. 03

    厚生労働大臣、年金改革担当大臣

  2. 04

    民主党代表代行

  3. 05

    民進党選対委員長

  4. 06

    立憲民主党政務調査会長、選対委員長、代表代行、都連会長

当選歴

以前の当選歴を見る6
  1. 01

    第42回総選挙

  2. 02

    第43回総選挙

  3. 03

    第44回総選挙

  4. 04

    第45回総選挙

  5. 05

    第46回総選挙

  6. 06

    第47回総選挙

  1. 07

    第48回総選挙

  2. 08

    第49回総選挙

  3. 09

    第50回総選挙

  4. 10

    第51回総選挙

SPEECH RECORDS

収録した発言

公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。

219予算委員会第2号
実際の発言原文抜粋

その人間の基盤がきちっとなっていないと、成長戦略も絵に描いた餅になる。今、教育格差、激しいです。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

格差や教育機会、人への投資を成長戦略の基盤に置くよう求め、暮らしと社会保障を含む政策の優先順位を質問した。

経済こども医療
216予算委員会第3号
実際の発言原文抜粋

非常にこの社会保障の綻びが致命傷になるような、社会の分断を生むようなことになりかねないということで、綻びを正すということが来年重要になってまいります。そして、その団塊の世代の方々のお子さんたち、第二次ベビーブームで生まれた団塊ジュニアの方々が、今ちょうど五十から五十三歳の方々が、いよいよ来年以降、卒業態勢になってまいります。卒業といいますのは会社を卒業するということで、六十五歳で定年を迎える方々がどんどん出てくる、そして二〇四〇年には全ての方が退職される、こういうような状況になってまいりまして、六十五歳といえば年金の受給開始年齢でございます。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

政治への信頼と社会保障の安心を結び付け、低所得者や子育て世帯への支援の優先順位を質問した。

憲法医療経済
212予算委員会第2号
実際の発言原文抜粋

やはり一時的な経済対策、これは重要です。もちろんこれはやらなきゃいけない。しかし、今一番日本で大切な経済対策というのは、物価を上回る賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げなんじゃないでしょうか。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

経済対策の中心は一時的な減税より物価を上回る賃上げだとし、雇用と社会保障を含む持続的な所得向上策を求めた。

経済医療
211予算委員会第3号
実際の発言原文抜粋

男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

育児休業中の学び直しを促す総理発言を取り上げ、休業を家事・育児の分担と男性の参加を進める制度として運用するよう求めた。

こども経済
210消費者問題に関する特別委員会第5号
実際の発言原文抜粋

いわゆるマインドコントロールによる寄附は、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、新法の取消権の対象となると。一部繰り返しますが、いわゆるマインドコントロールによる寄附は、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言えると、禁止の、取消権の対象となると御答弁されたということであります。これは相当、これまでの困惑の解釈を深めていったというふうに理解してよろしいんでしょうか。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

マインドコントロール下の寄附、借金や生活破綻に至る献金を取消しの対象にできるかを問い、家族が止める制度も求めた。

憲法医療
207予算委員会第2号
実際の発言原文抜粋

不審死等の形で解剖された方々もおられるわけで、そういう意味では、我が国でコロナで入院できずに自宅でお亡くなりになった方の人数というのがなかなか分からないんですよ。これ以外にも厚生労働省も数字を持っていますが、これよりも少ない。しかも、厚生労働省の数字というのは、主治医がいて自宅で亡くなった方もおられるので、そういう意味では、こことちょっとまた種類が違う数字なんですね。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

子育て給付を自治体判断で一括現金にできるよう求め、自宅療養中に亡くなった人の全国的な実態調査と検証を提案した。

こども医療経済
204予算委員会第2号
実際の発言原文抜粋

そして、提言を三つ今日申し上げたいんですが、やはり、地方が主役だということで、なかなか国が前面に出てきておられないというのが私が一番今懸念するところなんですね。国が関与を強めるべき三つの調整、これを是非、国が関与をきちっとしていただきたい。一番目、医療資源偏在の調整、二番目が役割分担の調整、そして三番目が広域入院の調整、こういうことなんです。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

自宅療養中の死亡と救急要請の実態を示し、病床・医療人材の偏り、患者の役割分担、広域入院を国が調整するよう求めた。

医療地域
203厚生労働委員会第3号
実際の発言原文抜粋

そして、先ほどからありましたけれども、副反応というのは相当長期間後に出る可能性もありますし、あるいは、ワクチンに詳しい方にお伺いしますと、真の勝負は承認後にある、ワクチンの副反応とか有害事象、これをきちっとやらなきゃいけないということなんですが、今までは事後調査というのをやっていなかったと思うんですよ、ワクチンについて。つまり、ワクチンを国民の皆さんに打った後、それがどのぐらい効果が出たのかというような調査というのは、メーカーはしていましたが、国はしていなかったと思うんですが、これは、今回のコロナワクチンについては、国はきちっと追跡調査、効果も含めてやっていただけますか。

長妻 昭公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

第三波の拡大を抑える検査・追跡・医療と、ワクチンの優先接種、副反応救済、情報公開を一体で進めるよう求めた。

医療地域憲法