子育て、防衛、外交を予算論戦
2023年度予算について、育児休業と子育て支援、旧統一教会の被害救済、グローバルサウス外交、反撃能力と防衛費の規模・財源を議論した。
この会議の主要論点
- 01
育児休業を家事・育児の分担改善につなげられるか
- 02
旧統一教会の被害救済と解散命令請求をどう進めるか
- 03
反撃能力と防衛費増額は専守防衛・財政と整合するか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
2023年度予算は、子ども・子育て政策と防衛力強化を重点に掲げた。育児休業を取れる制度があっても、家事・育児の分担や収入保障が不十分なら利用は進まない。安全保障では反撃能力と5年間43兆円規模の防衛費が、専守防衛、財源、外交と整合するかが問われた。旧統一教会の被害救済と解散命令請求、グローバルサウス外交も含む基本質疑となった。
何が審議されたか
子育てでは、育児休業中の学び直しを促す発言が当事者の負担を理解していないとの批判を受け、男性の家事・育児参加、給付、職場復帰をどう支えるかが議論された。旧統一教会では質問権行使と解散命令請求の判断、被害者救済の速度を確認した。安全保障では反撃能力の対象、行使条件、日米の役割、防衛費の積算と財源が問われた。外交では価値観を押し付けず国際法を軸に幅広い国と協力する考えが示された。
会議録の原文で確かめる
「安保三文書が、専守防衛に徹しといいながら、専守防衛を完全に投げ捨てるものであることは私は明らかだと思います。」
「被害者の方たちが救済されるように、一日も早く、そのためには総理の決断が必要です。」
確認できたこと
- 育児休業を、本人の学び直しではなく家事・育児分担と就業継続から評価する論点が示された。
- 旧統一教会の調査、解散命令請求、被害者救済をどの順序と期限で進めるかが問われた。
- 反撃能力と防衛費増額について、専守防衛、使途、財源の説明が主要論点となった。
今後の確認点
- 男女が育児休業を取り、復職後も所得と昇進で不利益を受けない仕組みになるか。
- 宗教法人法上の調査結果を、被害救済と解散命令請求の判断へいつ結び付けるのか。
- 反撃能力の対象と行使判断を、国会が事前・事後にどこまで検証できるのか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
玄葉 光一郎
立憲民主党・無所属価値観外交がグローバルサウスへの押し付けに見えないよう、国際法と最低限のルールを軸に幅広い国と協力する外交を提案した。
議員ページへ →長妻 昭
立憲民主党・無所属育児休業中の学び直しを促す総理発言を取り上げ、休業を家事・育児の分担と男性の参加を進める制度として運用するよう求めた。
議員ページへ →志位 和夫
日本共産党反撃能力の保有と5年間43兆円の防衛費が専守防衛や過去の政府見解と整合するかを問い、軍事費拡大の撤回を求めた。
議員ページへ →早稲田 ゆき
立憲民主党・無所属旧統一教会の被害者救済を進めるため、宗教法人法に基づく調査と解散命令請求を速やかに判断するよう求めた。
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