発言収録時・衆議院中道改革連合・無所属

早稲田 ゆき

発言
5
国会
5
収録期間
2021.04.07〜2026.07.13

PROFILE

プロフィール

公式プロフィール
区分
現職
議院・会派
衆議院・中道改革連合・無所属
選挙区
比例代表(南関東)
当選
当選四回

主な経歴・役職

以前の経歴を見る1
  1. 01

    昭和三十三年十二月東京都に生まれ、鎌倉市在住

  1. 02

    早稲田大学法学部卒業

  2. 03

    日本輸出入銀行(現・国際協力銀行)、地元ミニコミ紙記者、鎌倉市議会議員二期、神奈川県議会議員二期を経て立憲民主党より衆議院議員当選

  3. 04

    党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣、企業団体交流委員会次長、子ども・子育てプロジェクトチーム事務局長、障がい・難病プロジェクトチーム座長

  4. 05

    衆議院予算委員、厚生労働委員会理事、内閣委員、国土交通委員、災害対策特別委員会理事

当選歴

  1. 01

    第48回総選挙

  2. 02

    第49回総選挙

  3. 03

    第50回総選挙

  4. 04

    第51回総選挙

COMPARE

同じ論点の発言と比べる

4人の発言子育て支援の財源を誰がどう負担するか3人の発言副首都は急いで整備すべきか、時間をかけて設計すべきか

SPEECH RECORDS

収録した発言

公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。

221地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号
実際の発言原文抜粋

私も、首都直下型地震への備え、東京一極集中の是正に向け、首都機能の分散ということについては、長年の懸案でございますし、この必要性は十分に理解している上で、首都機能の在り方や副首都、大都市制度というのは、国家の統治機構の根幹に関わる問題でありまして、国民の生活基盤そのものに関わる問題であるのにもかかわらず…

早稲田 ゆき公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

首都機能分散の必要性に理解を示しつつ、統治機構と生活基盤に関わる法案を短時間で決めることへの懸念を示した。

地域憲法
213地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号
実際の発言原文抜粋

我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますが、それ以上に財源については到底納得できるものではありません。本来、子供、子育て政策の財源は、歳出改革を徹底した上で、金融所得課税の累進性強化などを実現する公平公正な税制改革により確保すべきです。それにもかかわらず、政府は、支援金という、医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています。

早稲田 ゆき公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

子育て支援の必要性を認めつつ、医療保険に上乗せする負担の説明と、給付拡充の実効性を問い直した。

こども医療経済
212厚生労働委員会第4号
実際の発言原文抜粋

それから、次の質問であります。介護の処遇改善についてですけれども、補正予算で来年二月から五月に実施する月六千円相当の賃上げについて、三枚目の資料を御覧ください、月六千円継続、来年六月以降は報酬改定で、厚労省と書かれております。これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。

早稲田 ゆき公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

介護職の離職超過を示し、補正予算の月額賃上げを報酬改定後も継続して人材不足の解消につなげるよう求めた。

医療経済
211予算委員会第3号
実際の発言原文抜粋

被害者の方たちが救済されるように、一日も早く、そのためには総理の決断が必要です。総理に端的に伺いたいのは、宗教法人法に基づく解散命令請求を急ぐべきではないか、とにかく早い時期に。そして、これまで様々な、解散命令請求に該当することはもう積み重なっております。

早稲田 ゆき公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

旧統一教会の被害者救済を進めるため、宗教法人法に基づく調査と解散命令請求を速やかに判断するよう求めた。

憲法医療
204内閣委員会第15号
実際の発言原文抜粋

その年度末にかけて、拡充ではなく重点化、つまり、特例給付対象を削減する閣議決定がありまして、これは子育て罰そのものではないかと大変世論が沸騰をしました。子育て罰というのは、子育て、つまり子供を産み育てることにペナルティーを与えると。少子化社会にあって、こういう政策に、自民党、公明党、与党の、そしてまた菅政権はかじを切ったということになるのであると私は思います。

早稲田 夕季公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

コロナ禍で出生数が落ち込む中、高所得世帯への特例給付を打ち切ることは子育てへの罰になると指摘し、年少扶養控除も論じた。

こども経済