厚生労働委員会

委員会提出法案の趣旨を説明し、外見から分かりにくい障害に対して医療、福祉、教育、就労、家族支援を総合的に進めるとした。

画像所見が明確でなくても神経学的診断等で脳の器質的病変が確認される人を、支援や労災認定から排除しないよう求めた。

家族支援が独立条項として盛り込まれたことを評価し、当事者同士の支え合いであるピアサポートの位置付けを質問した。

障害者グループホームの不正請求と利用者保護を取り上げ、行政の監査、事業継続、再発防止を求めた。

経口中絶薬を利用できる医療機関の少なさと地域差を示し、安全な医療へのアクセス改善を求めた。

能登の避難生活で起きるエコノミークラス症候群を防ぐため、検診、啓発、医療チームの継続支援を求めた。

男女雇用機会均等法の間接差別と所得格差を取り上げ、働き方や昇進で女性が不利になる要件の見直しを求めた。

単身高齢女性を含む高齢者の貧困と年金の不足を示し、老後の生活を支える給付と雇用政策を求めた。

要介護1・2の人を総合事業へ移す場合に、訪問介護や通所介護の質、人員、地域差をどう補うかを質問した。

生活保護基準引下げを違法とした判決や75歳以上の医療費負担を取り上げ、低所得者・高齢者の生活を守るよう求めた。

介護職の離職超過を示し、補正予算の月額賃上げを報酬改定後も継続して人材不足の解消につなげるよう求めた。

介護、子育て、成年後見など地域の支え手が不足する中、高齢者のセカンドキャリアや企業の社会貢献を後押しする仕組みを提案した。