第219回国会衆議院法務委員会 第3号
保護司の担い手と安全確保を審議
更生保護制度充実法案をめぐり、保護司の高齢化・担い手不足、面接場所と安全、活動費、地域との連携、持続可能な社会復帰支援を議論した。
確認済み会議録ID 121905206X00320251121
この会議の主要論点
- 01
年齢・職業・性別の多様な担い手を確保できるか
- 02
自宅に依存しない安全な面接場所を整備できるか
- 03
無償性を保ちながら活動費と専門的支援を充実できるか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
保護司は、罪を犯した人や非行少年の地域での立ち直りを支える民間ボランティアである。高齢化と担い手不足が進む一方、面接を自宅で行う慣行には本人・家族の安全やプライバシーの課題がある。保護司が自宅で殺害された事件も踏まえ、更生保護制度充実法案は国と自治体の支援責任、活動場所、費用、人材確保を見直し、地域差を縮めるものとして審議された。
何が審議されたか
質疑では、保護司の年齢構成、働く世代や女性を含む多様な担い手の確保、任期・年齢要件の見直しを確認した。面接場所については、更生保護サポートセンターや公民館が夜間・休日に使えない地域があり、単に施設数を増やすだけでは足りないとの指摘があった。無償性を制度の理念として保ちながら、交通費、通信費、研修、専門職による相談をどう支えるか、自治体、保護観察所、地域団体の分担も議論された。
03
会議録の原文で確かめる
「自宅以外の面接場所の確保が喫緊の課題だと考えます。」
「犯罪や非行をした方々を地域社会で受け入れて、立ち直りを支援し、地域の安心、安全を守る、このことは国の最大の使命でございます。」
確認できたこと
- 保護司の活動環境を整えることを国の責務として位置付ける法案の考え方が示された。
- 自宅に依存しない面接場所と、夜間・休日を含む利用可能性が安全対策の核心と整理された。
- 担い手の多様化と、無償性を維持した上での実費・専門支援の充実が論点になった。
今後の確認点
- 安全な面接場所を全地域で確保し、夜間・休日にも利用できるようにする期限はいつか。
- 保護司本人と同居家族の安全を、事件発生件数や相談対応から継続検証できるか。
- 若い世代や有職者が参加しやすい活動時間、研修、費用負担をどう整えるのか。
主な発言
3件の発言要約を収録。
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