発言収録時・衆議院日本共産党

赤嶺 政賢

発言
2
国会
2
収録期間
2021.05.06〜2022.12.08

COMPARE

同じ論点の発言と比べる

5人の発言国民投票の広告と公平性をどう考えるか

SPEECH RECORDS

収録した発言

公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。

210安全保障委員会第5号
実際の発言原文抜粋

こうした下で、浜田防衛大臣は、十月二十日の有識者会議で、民間空港、港湾の軍事利用を拡大する意向を示しました。運航や使用に制限が課されている空港、港湾があるとして関係省庁や関係団体に協力を求めるとともに、先島諸島を名指しして、部隊運用の有用性が高いものもあるとして、空港、港湾の整備、機能強化を進める考えを示しました。防衛大臣に伺いますが、運航や使用に制限がある空港、港湾、また、部隊運用上の有用性が高い先島諸島の空港、港湾とはそれぞれどこを想定したのですか、説明してください。

赤嶺 政賢公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

沖縄の民間空港・港湾を軍事利用すれば攻撃対象となる懸念を示し、先島諸島の施設整備と住民への説明を問いただした。

外交地域憲法
204憲法審査会第3号
実際の発言原文抜粋

現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥があります。これらの問題は、二〇〇七年の法制定時や二〇一四年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、与党も賛成したものであります。この根本問題にこそ真摯に向き合うべきであり、これを脇に置いたまま、七項目のみを採決することは許されません。

赤嶺 政賢公式会議録の一部を抜粋し、改行を整理

最低投票率、公務員の運動、広告量の格差など根本的な欠陥を残したまま七項目だけ採決することに反対した。

憲法デジタル