防衛力強化で、何を優先し何を説明するか

「こうした下で、浜田防衛大臣は、十月二十日の有識者会議で、民間空港、港湾の軍事利用を拡大する意向を示しました。運航や使用に制限が課されている空港、港湾があるとして関係省庁や関係団体に協力を求めるとともに、先島諸島を名指しして、部隊運用の有用性が高いものもあるとして、空港、港湾の整備、機能強化を進める考えを示しました。防衛大臣に伺いますが、運航や使用に制限がある空港、港湾、また、部隊運用上の有用性が高い先島諸島の空港、港湾とはそれぞれどこを想定したのですか、説明してください。」

沖縄の民間空港・港湾を軍事利用すれば攻撃対象となる懸念を示し、先島諸島の施設整備と住民への説明を問いただした。

「しかし、この程度の答弁をしないというのはさすがにいかがなものかなと思います。訓練用の弾薬の不足により現場がどの程度困っているのか、防衛省は今後その改善にどの程度の期間とお金をかけるつもりなのか、さらには、将来において予算が増えたことによってどの程度改善されるのか、こういうことをしっかりチェックして動くのが我々国会議員の役目だと思います。網羅的にお答えしていただくのは無理だと理解しておりますので、陸上自衛隊の普通科に質問の対象を特定させていただきます。」

訓練・備蓄用弾薬の不足と小銃調達の長期化を取り上げ、機密に配慮しながら国会が予算効果を検証できる情報開示を求めた。

「相手の痛いところをつくことができない限り相手の攻撃を止めることができないということを、本当に我々は痛感いたしました。そういう意味でいうと、反撃能力の保有というのは、まさに抑止力の要だというふうに言えると思うんですね。ところが、野党の一部の皆さんから、反撃能力の保有というのは大軍拡競争につながるんだとか、あるいは、専守防衛の考え方を逸脱するものだ、こういう批判や疑念が出ているわけです。」

ミサイル防衛だけでは攻撃を止められないとして反撃能力を抑止力の要と位置付け、防衛力を抜本的に強化する意義を質問した。

「外国人のみの退避を目的とした自衛隊機の派遣あるいは自衛隊の派遣についての法整備について、検討状況はどうなっているのか、また、そういったことを含めて、そもそもやるつもりがあるのかも含めてなんですけれども、防衛大臣にお聞きをしたいと思います。」

台湾有事を想定した在外邦人と外国人の避難について、民間機・自衛隊機の活用、法整備、省庁横断の司令塔を整えるよう求めた。

「なので、政府は専守防衛の範囲内と言っていますが、日米の役割分担と専守防衛がセットである以上、自衛隊がどこまで米軍を代替することになる、そして専守防衛の範囲を超えるかを明示しないといけないということで、本当に言葉遊びになってはいけないということでありますので。そこで伺いますが、政府が考える専守防衛の範囲内の反撃力の保有あるいは行使とはどこまでを限度とするのか、その場合の日米の役割分担はどのようなものになるかというのをどう説明していくおつもりなのかを伺います。」

反撃能力が専守防衛と整合する条件を問い、自衛隊が米軍の打撃力をどこまで担うのか日米の役割分担を明示するよう求めた。

「それで、大臣に伺いたいんですけれども、防衛費あるいは国防費、もっと言えば防衛関係費とか安全保障予算とか、いろいろな言葉があって、我々もつい使ってしまうんですけれども、ただ、一般的に考えると、まさに先ほど申し上げたような、防衛省の予算と、広い意味での安全保障予算、国防費というのか防衛関係費というのか、その総合防衛費に出てくるような、いろいろな、インフラ整備であるとか、科学技術の研究開発、これもひっくるめると、全て大きな安全保障の、まあ、確かにどれを取っても我が国にとっては必要なんですが、そろそろこういう言葉を整理した方がいいんじゃないかと私は思うんですね。」

防衛省予算に研究開発やインフラ費を加える総合的な防衛費の範囲を整理し、増額の根拠を客観的なデータで説明するよう求めた。