日本共産党

法改正への賛成を示した上で、離島の人口減少や通院時の交通費、航空路線の維持など、既存地域への追加支援を求めた。

画像所見が明確でなくても神経学的診断等で脳の器質的病変が確認される人を、支援や労災認定から排除しないよう求めた。

電子カルテの導入・維持費が診療所の廃業を促す懸念を示し、紙の運用を含め現場が医療を継続できるDXの進め方を尋ねた。

物価高と参院選で示された意見を踏まえ、消費税の減税・廃止を国民への約束として実行するよう政府に求めた。

社会保険料の滞納や事業者の負担を挙げ、適用拡大と同時に中小・零細企業の保険料負担を軽減するよう求めた。

保育士不足の根本対策として賃金・配置基準・休暇環境の改善を求め、面会制限では専門家がこどもの意思を慎重に確認するよう主張した。

政党支部への献金と政治資金パーティー券購入を抜け道と位置付け、企業・団体献金の禁止範囲に含めるよう主張した。

企業・団体献金とパーティー券購入を規制対象から外す問題を指摘し、金権政治の根を断つ改革を求めた。

企業・団体献金を残したままでは政策がゆがむとして、政党支部やパーティー券を含む禁止を求めた。

企業・団体献金、物価高と賃金、軍事費を取り上げ、政治と経済政策の転換を求めた。

企業・団体献金と政治資金パーティーを金権政治の温床と位置付け、全面的な禁止を求めた。

労働提供プラットフォームも事前規制の対象とし、ギグワーカーの社会保障や団体交渉の権利を守るよう求めた。