児童手当の所得制限と待機児童対策を審議
子ども・子育て支援法と児童手当法の改正案を審議した。高所得世帯への特例給付廃止を待機児童対策の財源に充てる仕組み、所得制限の世帯単位、保育の量と質、企業主導型保育、低所得世帯への給付を議論した。
この会議の主要論点
- 01
児童手当の一部廃止が少子化と子育て世帯の信頼に与える影響は何か
- 02
待機児童の数だけでなく希望する保育と保育の質を確保できるか
- 03
子育て予算の財源を企業や子育て世帯にどう分担してもらうか
詳しい会議解説
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公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
子ども・子育て支援法と児童手当法の改正案は、高所得世帯への月5千円の特例給付を廃止し、その財源を待機児童対策へ充てるものだった。出生数が減るコロナ禍で、既存の子育て給付を削って別の子育て施策へ回すことが、少子化対策への信頼を損なわないかが問われた。待機児童の定義、保育の質、所得制限を生計中心者だけで判定する方法も争点となった。
何が審議されたか
特例給付廃止について、所得の高い世帯を支援対象から外す考えと、子どもを基準とする普遍的給付を維持すべきだとの意見を比較した。共働き世帯が増える中、夫婦の合算所得ではなく生計中心者の所得で判定するため、世帯収入が同程度でも対象が変わる矛盾が指摘された。待機児童対策では、認可園へ入れず別の施設を利用する世帯や兄弟が別園になる例を数に含めるか、保育の量と質、企業主導型保育への助成、困窮する二人親世帯への給付も議論された。
会議録の原文で確かめる
「それを、全部じゃなくても、待機児童と見るかどうかで、保育の必要量は変わってまいります。」
「二つ目、とりわけ子育て予算を途中でマイナス方向に削減すると、もう政策を信頼できなくて少子化政策が取れなくなっちゃうので、やめてほしいんです。」
確認できたこと
- 児童手当の特例給付廃止を待機児童対策の財源へ回す法案の仕組みが審議された。
- 生計中心者だけで所得制限を判定することで生じる世帯間の不均衡が示された。
- 待機児童数だけでなく、希望する保育と保育の質を把握する必要性が論点になった。
今後の確認点
- 給付廃止が対象世帯の出生・就業・教育費に与えた影響を検証できるか。
- 世帯収入が同程度でも結果が異なる所得判定を、より公平な方法へ改めるのか。
- 形式上の待機児童が減っても、希望する園・時間・質を利用できない世帯を把握できるか。
主な発言
5件の発言要約を収録。
阿部 知子
立憲民主党・無所属待機児童対策を数の積み上げだけで測らず、兄弟が別園になる例や希望と異なる利用も含め、保育の必要量と質を把握するよう求めた。
議員ページへ →古屋 範子
公明党ひとり親に限らず困窮する二人親・多子世帯への給付を早く届けるよう求め、子育て支援に取り組む事業主への助成を確認した。
議員ページへ →大西 健介
立憲民主党・無所属児童手当の特例給付廃止は少子化に逆行し、子育て世帯の将来設計と国への信頼を損なうとして撤回を求めた。
議員ページへ →早稲田 夕季
立憲民主党・無所属コロナ禍で出生数が落ち込む中、高所得世帯への特例給付を打ち切ることは子育てへの罰になると指摘し、年少扶養控除も論じた。
議員ページへ →山尾 志桜里
国民民主党・無所属クラブ子育て予算を削って待機児童対策に回す仕組みに反対し、共働きが多数の時代に生計中心者だけで所得制限を判定する矛盾を質問した。
議員ページへ →関連法案
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