厚生労働委員会

人口減少地域では医療・介護・福祉と暮らしを一体で支える必要があるとして、地域医療介護構想を全国で実装する条件を参考人に尋ねた。

統一的な電子カルテや地域情報共有、ウェアラブル機器の活用が、医療・介護連携と業務効率化にどう役立つかを質問した。

賃金・物価が上がる中の病院・診療所経営について、平均値だけでなく中央値や地域差を踏まえて実態を捉えるよう求めた。

電子カルテの導入・維持費が診療所の廃業を促す懸念を示し、紙の運用を含め現場が医療を継続できるDXの進め方を尋ねた。

単身・子のいない高齢者が増える将来を見据え、住まい、医療、介護を近接させる地域づくりと、給食・栄養部門の持続性を質問した。

医療計画や地域医療構想の策定段階から、患者、障害者、高齢者など当事者の参加を制度的に位置付けるよう提案した。

医療機関の経営悪化と医薬品不足を示し、後発品メーカーの再編、原薬の国内確保、安定供給を進めるよう求めた。

障害年金の不支給判定に関する抽出調査を基に、本来支給されるべき人が除外されていないか全件点検と是正を求めた。

障害福祉サービスの報酬改定で小規模事業所の収入が減っている実態を示し、基本報酬と加算の設計を見直すよう求めた。

感染症危機に備えた国産ワクチンの研究・生産と、基礎的医薬品のサプライチェーンを国内で維持する方策を質問した。

医学的な判定だけでなく生活機能や社会参加も考慮する障害年金制度を提案し、審査の透明性と所得保障を求めた。

社会保険料の滞納や事業者の負担を挙げ、適用拡大と同時に中小・零細企業の保険料負担を軽減するよう求めた。