立憲民主・社民

トマホークなど防衛力整備計画の具体的な事業・数量が十分に示されていないとして、43兆円の根拠を国会へ開示するよう求めた。

理解増進にとどまらず差別解消と婚姻平等の法制度が必要だとし、超党派案から後退した修正文言に反対した。

同意のない性行為を処罰する転換を評価しつつ、性交同意年齢の年齢差規定と若者の自己決定、学校での同意教育を質問した。

障害者が医療・教育・福祉の支援者から受ける性暴力を取り上げ、障害と地位関係による影響を重ねて評価するよう求めた。

難民申請中の人が迫害のおそれがある国へ送還される危険を訴え、審議を尽くさないまま採決することに反対した。

マイナポイントと保険証廃止を急いだことが入力・確認の負担を増やしたと指摘し、誤登録の全件点検と日程の見直しを求めた。

脱炭素で需要が増えるリチウムなど重要鉱物について、資源国の輸出規制に備え調達先と資源外交を強化するよう求めた。

GX投資の効果、カーボンプライシングの公平性、中小企業支援、公正な移行、定期的な検証を政府に求める附帯決議を提案した。

教育分野がこども家庭庁へ移らないことと予算の具体性を問題視しつつ、こども基本法が権利条約の四原則を盛り込んだ点を評価した。

AV出演契約を解除した後も海外サイトや第三者による映像拡散を止められるかを問い、著作権、差止め、削除支援の運用を確認した。

誹謗中傷の迅速な救済、発信者特定の負担軽減、表現の自由への配慮、捜査機関への慎重運用の周知を附帯決議として提案した。

侮辱罪の審議に憲法学者が参加していない点を指摘し、公人への批判や現場の逮捕判断で表現の自由が損なわれない基準を求めた。