第213回国会衆議院予算委員会 第3号
能登復旧、政治資金、賃上げを基本質疑
2024年度予算について、能登半島地震からの復旧・生活再建、政治資金問題、物価を上回る賃上げ、医療・介護、少子化対策を基本質疑で取り上げた。
確認済み会議録ID 121305261X00320240205
この会議の主要論点
- 01
能登の住まい・なりわい再建と支援の地域差
- 02
政治資金問題の説明責任と再発防止
- 03
賃上げ、医療・介護、子育て支援の財源
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
能登半島地震から約1か月の予算委員会で、避難生活、住まい、農林水産業、地域経済の復旧と、2024年度予算の賃上げ・社会保障・子育て施策を審議した。同時に、自民党派閥の政治資金不記載問題について調査資料と説明責任が問われた。災害対応の緊急性と、平時から続く医療・介護人材不足、物価高、政治への信頼を一つの予算でどう優先するかが焦点だった。
何が審議されたか
被災者支援では、住宅再建の資力が乏しい若者・子育て世帯、避難所からの移行、農漁業のなりわい再建を取り上げ、同じ被災でも制度から漏れる世帯を作らないよう求めた。賃上げでは、医療、介護、障害福祉など公定価格で働く人へ改定分が確実に届くかを確認した。農業ではブランド化や輸出だけでなく所得の安定、政治資金では関係議員の一覧と事実調査の範囲、原資料の公開が議論された。
03
会議録の原文で確かめる
「支援が必要にもかかわらず、同じ被災をされている方々が私は取り残されるようなことがあってはならないというふうに思っております。」
「その中の分野、特に、非常に対象者が多い分野の一つが、能登半島にもどこにもたくさんいらっしゃいます医療、介護、障害福祉の分野の方々です。」
確認できたこと
- 能登の住宅・なりわい支援で、年齢や資力による制度の谷間を防ぐ必要性が示された。
- 医療・介護・障害福祉の賃上げを、報酬改定から現場の給与まで追う論点が整理された。
- 政治資金不記載の全体像と関係者の説明を、予算審議の前提として求める議論があった。
今後の確認点
- 住まいとなりわいを再建できない世帯を、地域別・属性別に把握して追加支援できるか。
- 報酬改定による収入増が、医療・介護職員の給与と人材定着へ実際に届くか。
- 政治資金の調査結果を、原資料と訂正内容まで国民が確認できる形で示すのか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
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