こども関連法とAV出演被害防止法を採決
こども家庭庁設置法案とこども基本法案について、子どもの意見反映、教育との連携、専門職、予算を最終審議して採決した。AV出演被害防止法案では契約の取消し・解除、公表差止め、海外サイトへの拡散防止を確認した。
この会議の主要論点
- 01
こども家庭庁が権利保障と省庁間調整を実効的に担えるか
- 02
子どもの意見、専門職、予算を施策に具体的に反映できるか
- 03
出演者が契約を取り消し、映像の公表・拡散を止められるか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
子ども政策は教育、福祉、保健、貧困対策など複数省庁に分かれ、支援が家庭や制度の境目で途切れることが課題となっていた。第208回国会では、こども家庭庁を設ける二法案と、子どもの権利や意見反映を定めるこども基本法案を審議した。同じ委員会では、AV出演契約による被害を防ぎ、契約の取消し・解除、公表差止め、相談支援を定める議員立法も扱われ、組織整備と具体的な被害救済を一日に最終確認した。
何が審議されたか
こども関連法では、新組織を設けても教育分野が文部科学省に残る中で司令塔機能を発揮できるか、子どもの意見を政策へどう反映するか、専門職と予算をどう確保するかが論点となった。討論では、組織だけでなく具体策と財源が必要だとの指摘や、保育・教育・医療を所得にかかわらず保障すべきだとの意見が示された。AV出演被害防止法案では、出演者が契約を解消した後も著作権等を利用して国内外の配信へ対応できるか、第三者による拡散を差し止められるか、相談・削除支援を実際に利用できるかを確認した。
会議録の原文で確かめる
「組織ができれば問題が解決するわけでなくて、大事なのは具体的な政策、そして裏付けとなるその予算のことだと思っております。」
「その結果、海外も含めて著作権による侵害対応ができなくなるのではないかとの心配の声がありますが、著作権や著作隣接権がなくなるのか、お伺いいたします。」
確認できたこと
- こども家庭庁設置二法案とこども基本法案を委員会で採決した
- 子どもの意見反映、教育行政との連携、予算・専門職が実施上の課題として整理された
- AV出演被害防止法案の契約解除、公表差止め、削除支援の考え方を確認した
今後の確認点
- こども家庭庁と文部科学省の分担を、支援を受ける側から見て切れ目なく運用できるか
- 子どもの意見が政策や自治体の事業へ反映されたかをどのように検証するか
- 海外サイトや転載を含む映像拡散に対し、被害者が迅速に削除支援を受けられるか
主な発言
5件の発言要約を収録。
石川 大我
立憲民主・社民教育分野がこども家庭庁へ移らないことと予算の具体性を問題視しつつ、こども基本法が権利条約の四原則を盛り込んだ点を評価した。
議員ページへ →礒崎 哲史
国民民主党・新緑風会こども家庭庁を教育と福祉の実効的な司令塔にし、子どもの意見を政策へ反映する仕組みと予算倍増を具体化するよう求めた。
議員ページへ →柴田 巧
日本維新の会新組織だけでは問題は解決しないとして、子ども政策の具体策、文部科学省との一体性、予算倍増の時期と財源を明示するよう求めた。
議員ページへ →塩村 あやか
立憲民主・社民AV出演契約を解除した後も海外サイトや第三者による映像拡散を止められるかを問い、著作権、差止め、削除支援の運用を確認した。
議員ページへ →田村 智子
日本共産党保育・教育・医療を全ての子どもの権利として保障し、専門職と予算を増やすよう求め、防衛費増額との優先順位を問いただした。
議員ページへ →関連法案
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