こども基本法案
正式名称：こども基本法案
日本国憲法と児童の権利条約の精神にのっとり、こども施策の基本理念、国・自治体の責務、意見反映などを定めた。
30-SECOND GUIDE
こども基本法案で何が変わるのか
日本国憲法と児童の権利条約の精神にのっとり、こども施策の基本理念、国・自治体の責務、意見反映などを定めた。
こども施策の基本理念を法定化
こども施策の基本理念を法定化。こども大綱と自治体計画の枠組みを整備。
意見表明を実質的な政策参加につなげられるか
意見表明を実質的な政策参加につなげられるか。年齢・障害・地域による格差への対応。
2022年6月22日公布（法律第77号）
意見表明を実質的な政策参加につなげられるか
WHAT CHANGES
何が変わるか
まず要点を確認し、気になる項目を開くと、制度上の変化とまだ決まっていない点を詳しく読めます。
01こども施策の基本理念を法定化
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こども施策の基本理念を法定化
- 法案全体では
- 日本国憲法と児童の権利条約の精神にのっとり、こども施策の基本理念、国・自治体の責務、意見反映などを定めた。
- あわせて見る論点
- 意見表明を実質的な政策参加につなげられるか
02こども大綱と自治体計画の枠組みを整備
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こども大綱と自治体計画の枠組みを整備
- 法案全体では
- 日本国憲法と児童の権利条約の精神にのっとり、こども施策の基本理念、国・自治体の責務、意見反映などを定めた。
- あわせて見る論点
- 年齢・障害・地域による格差への対応
03こどもの意見を施策へ反映することを規定
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こどもの意見を施策へ反映することを規定
- 法案全体では
- 日本国憲法と児童の権利条約の精神にのっとり、こども施策の基本理念、国・自治体の責務、意見反映などを定めた。
- あわせて見る論点
- こども施策の予算と効果検証
POINTS AT ISSUE
成立までの主な論点
このサイトで確認した2件の会議録を基に、法案を読む上で重要な論点を整理しています。具体的な質疑は、下の時系列で確認できます。
意見表明を実質的な政策参加につなげられるか
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
年齢・障害・地域による格差への対応
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
こども施策の予算と効果検証
関連する会議録と発言を、下の時系列で確認できます。
DEBATE & HISTORY
議論と審議の流れ
議案の手続と、このサイトで確認した会議録・発言を日付順に並べています。
- 会議録
こども家庭庁とこども基本法を集中審議
こども家庭庁設置法案とこども基本法案について、文部科学省との分担、省庁横断の司令塔機能、子どもの権利条約と意見表明、教育の無償化、政策予算の倍増と財源を総理出席の下で議論した。
浅野 哲国民民主党・無所属クラブ会議と発言を詳しく見る →子どもの権利侵害を調査し、本人の声を聞いて改善を求める独立した子どもコミッショナー制度の検討を提案した。
泉 健太立憲民主党・無所属教育無償化は憲法改正を待たず進められると確認し、こども家庭庁の司令塔機能と子ども政策予算倍増の時期・規模を質問した。
城井 崇立憲民主党・無所属こども基本法と子どもの権利条約の四原則の関係を確認し、教育政策にも差別禁止、最善の利益、意見尊重を及ぼすよう求めた。
- 会議録
こども関連法とAV出演被害防止法を採決
こども家庭庁設置法案とこども基本法案について、子どもの意見反映、教育との連携、専門職、予算を最終審議して採決した。AV出演被害防止法案では契約の取消し・解除、公表差止め、海外サイトへの拡散防止を確認した。
石川 大我立憲民主・社民会議と発言を詳しく見る →教育分野がこども家庭庁へ移らないことと予算の具体性を問題視しつつ、こども基本法が権利条約の四原則を盛り込んだ点を評価した。
礒崎 哲史国民民主党・新緑風会こども家庭庁を教育と福祉の実効的な司令塔にし、子どもの意見を政策へ反映する仕組みと予算倍増を具体化するよう求めた。
柴田 巧日本維新の会新組織だけでは問題は解決しないとして、子ども政策の具体策、文部科学省との一体性、予算倍増の時期と財源を明示するよう求めた。