こども家庭庁設置二法案

子どもの権利侵害を調査し、本人の声を聞いて改善を求める独立した子どもコミッショナー制度の検討を提案した。

教育無償化は憲法改正を待たず進められると確認し、こども家庭庁の司令塔機能と子ども政策予算倍増の時期・規模を質問した。

こども基本法と子どもの権利条約の四原則の関係を確認し、教育政策にも差別禁止、最善の利益、意見尊重を及ぼすよう求めた。

教育分野がこども家庭庁へ移らないことと予算の具体性を問題視しつつ、こども基本法が権利条約の四原則を盛り込んだ点を評価した。

こども家庭庁を教育と福祉の実効的な司令塔にし、子どもの意見を政策へ反映する仕組みと予算倍増を具体化するよう求めた。

新組織だけでは問題は解決しないとして、子ども政策の具体策、文部科学省との一体性、予算倍増の時期と財源を明示するよう求めた。