予算・外交・経済の政府方針を表明
通常国会の開会に当たり、岸田総理の施政方針、外交、財政、経済の各演説を実施した。防衛力強化、子ども・子育て、物価高、賃上げ、2023年度予算の方針を示した。
この会議の主要論点
- 01
防衛力強化と少子化対策の財源をどう確保するか
- 02
物価高から暮らしを守り賃上げを定着させられるか
- 03
財政規律を保ちながら成長投資を進められるか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
通常国会の開会に当たり、総理の施政方針、外交、財政、経済の四演説が行われた。防衛力強化、子ども・子育て政策、物価高、賃上げ、成長投資を同時に重点化する一方、増える歳出の財源と財政規律が問われる。政府演説は審議の結論ではなく、その後の予算・法案を読むための基準になるため、目標、手段、期限、負担を分けて確認する必要がある。
何が審議されたか
施政方針では、少子化対策、防衛力、賃上げ、成長分野への投資、DV防止法改正などを掲げた。外交演説はウクライナ侵略、北朝鮮、中国、法の支配、国際協調を扱った。財政演説は2023年度予算と税制、経済演説は電気・ガス負担軽減、価格転嫁、中小企業支援、人への投資を説明した。物価上昇に負けない賃上げと成長・分配の好循環を目指す一方、防衛と子育ての恒久財源をどう確保するかは今後の審議に委ねられた。
会議録の原文で確かめる
「一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。」
「このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を、皆さんと共に築き上げてまいる所存です。」
確認できたこと
- 政府が防衛、子育て、賃上げ、成長投資を通常国会の重点課題として提示した。
- 外交・経済環境のリスクと、2023年度予算で講じる短期対策の考え方が説明された。
- 複数の大型政策に必要な恒久財源と、財政健全化との両立は未確定の課題として残った。
今後の確認点
- 子育て政策と防衛力強化の恒久財源を、いつ、どの負担方法で示すのか。
- 価格転嫁と人への投資が、中小企業を含む継続的な賃上げへつながるか。
- 演説で掲げた目標を、どの法案・予算・成果指標で検証できるようにするのか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
後藤 茂之
自由民主党電気・ガスなどの負担軽減、価格転嫁、中小企業支援、人への投資を進め、物価上昇に負けない賃上げを目指す経済方針を示した。
議員ページへ →林 芳正
自由民主党ウクライナ侵略、北朝鮮、中国をめぐる情勢を踏まえ、法の支配と国際協調を軸に日本の安全を守る外交方針を表明した。
議員ページへ →岸田 文雄
自由民主党防衛力強化、子ども・子育て政策、賃上げと成長投資を時代の転換点に対応する重点課題として施政方針を示した。
議員ページへ →鈴木 俊一
自由民主党物価高と世界経済の下振れに対応する2023年度予算を説明し、成長投資と財政への信頼を両立させる方針を示した。
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