発言収録時・衆議院日本維新の会・教育無償化を実現する会
青柳 仁士
- 発言
- 2件
- 国会
- 2回
- 収録期間
- 2022.04.06〜2024.06.05
PROFILE
プロフィール
- 区分
- 現職
- 議院・会派
- 衆議院・日本維新の会
- 選挙区
- 小選挙区(大阪府第十四区)
- 当選
- 当選三回
主な経歴・役職
- 01
昭和五十三年十一月東京都に生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業、デューク大学公共政策大学院卒業
- 02
国際協力機構(JICA)職員、国連職員
- 03
日本維新の会政務調査会長、国際局長
- 04
衆議院予算委員会理事、外務委員会理事、政治倫理審査会幹事
当選歴
- 01
第49回総選挙
- 02
第50回総選挙
- 03
第51回総選挙
COMPARE
同じ論点の発言と比べる
SPEECH RECORDS
収録した発言
公式会議録から短い原文抜粋を掲載し、その下に編集部による要約を示します。引用は発言全文ではありません。
第213回政治改革に関する特別委員会第8号
実際の発言原文抜粋 「問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらに、その中の収支報告書の不記載という点に絞り込み、その再発防止策だけを対象とし、さらに、二重にも三重にも抜け穴を用意した絶望的にお粗末な案でした。その一方で、企業・団体献金の禁止、政策活動費の透明化、調査研究広報滞在費の使途公開といった本丸はたなざらしにされました。そこで、我が党は、一歩でも二歩でも改革を前に進めるという立場から、自民党に対し、これら本丸三項目のうち、少なくとも二つの改革を今国会で実現することを求めました。」
要約
政策活動費の十年後公開や第三者機関では検証が遅いとして、現時点での公開と厳格な規制を求めた。
憲法デジタル
第208回内閣委員会第16号
実際の発言原文抜粋 「ただ、最後の最後に、本当に自らのサプライチェーンを明らかにしたくない事業者というのが必ずいると思います。それに対して、これも総理の本会議での三月十七日の答弁の中に、事業者や関係団体等に本調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明することで調査の実効性を確保するという答弁がありましたが、私はこれで確保はできないと思います。経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っている事業者が、今回の法案の定めている努力義務のみで政府に対する情報提供を自発的に行うとは……」
要約
経済安全保障の定義と戦略が曖昧だと指摘し、市場への介入を限定しながら対象分野では実効性と情報分析体制を確保するよう求めた。
外交経済憲法