経済安全保障法案を修正・採決
経済安全保障推進法案について、重要物資の供給網、基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、特許出願の非公開を審議した。政府裁量、事業者負担、自由な経済活動、研究開発への影響をめぐり修正案と附帯決議も検討した。
この会議の主要論点
- 01
重要物資・基幹インフラの指定を透明で必要最小限にできるか
- 02
特許非公開による損失を補償し研究・発明を萎縮させないか
- 03
経済安全保障と自由貿易・民間のイノベーションをどう両立するか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
経済安全保障推進法案は、重要物資の供給網、基幹インフラ設備の事前審査、先端技術の官民協力、特許出願の非公開という四制度を設けた。供給途絶やサイバーリスクに備える一方、政府の指定・審査範囲が広過ぎれば、事業者の取引、自由貿易、研究・発明を萎縮させる。多くを政省令へ委ねる法案を、国会と国民が後から監視できるかが焦点だった。
何が審議されたか
質疑では、何を特定重要物資・基幹インフラと指定するか、供給網情報を企業からどう得るか、政府の勧告・命令を必要最小限にできるかを確認した。特許非公開では対象技術、出願者の手続保障、公開・実施できない損失への補償、研究者の発明意欲への影響が議論された。修正案と附帯決議は、基本理念、国会報告、事業者・国民への説明、国際約束の履行を加え、運用の恣意性を抑える仕組みを提案した。
会議録の原文で確かめる
「さらには、政府の運用を事後的に検証するために、政府による国会への報告を義務づけています。」
「この自由で公正な経済活動あるいは自由貿易というものと経済安全保障というものの関係を、分かりやすく、どう考えておられるか御説明いただきたいと思います。」
確認できたこと
- 重要物資、基幹インフラ、先端技術、特許非公開という法案の四制度を比較して審議した。
- 政府裁量と事業者負担を抑えるため、基本理念、説明、国会報告を加える修正案が示された。
- 安全保障上の規制と、自由貿易・研究開発を両立する範囲設定が課題として残った。
今後の確認点
- 指定対象と審査基準を、事業者が予測でき国会が検証できる形で公開するのか。
- 特許を非公開にされた発明者の損失を、どの基準と期間で補償するのか。
- 供給網強化の支援が、特定企業への恒常的な補助や過度な監視にならないか。
主な発言
5件の発言要約を収録。
青柳 仁士
日本維新の会経済安全保障の定義と戦略が曖昧だと指摘し、市場への介入を限定しながら対象分野では実効性と情報分析体制を確保するよう求めた。
議員ページへ →本庄 知史
立憲民主党・無所属政府の権限が政省令で広がる懸念を示し、事業者の自主性、国会への報告、特許出願者の手続と補償を修正案で補うと説明した。
議員ページへ →岡田 克也
立憲民主党・無所属自由貿易と安全保障上の規制の関係を問い、軍民両用技術まで特許非公開を広げれば発明意欲を損なうとして慎重な範囲設定を求めた。
議員ページへ →塩川 鉄也
日本共産党補助金と規制で政府・大企業の関係が強まる問題や、基幹インフラの取引先監視、研究の軍事利用が広がる懸念を指摘した。
議員ページへ →山岸 一生
立憲民主党・無所属重要物資やインフラを政府が指定する新制度で恣意的な運用を防ぎ、特許非公開の手続と損失補償を明確にする修正・附帯決議を説明した。
議員ページへ →質問と答弁を対で読む
問い、直後の政府答弁、残された確認点を原文抜粋で確認できます。
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