国民民主党・無所属クラブ

改憲項目の絞り込みや条文起草に具体的な進展がないと指摘し、閉会中も審査を続ける必要性を訴えた。

7月施行の旅券法改正について、手数料見直しの周知や申請・発給の運用状況を確認した。

住宅地や農地にも広がる熊被害を緊急事態・災害として捉え、国が個体数管理と自治体支援を強めるよう求めた。

指定都市と都道府県の二重行政を解消する特別市制度と、大都市地域の特別区設置手続を見直す法案の趣旨を説明した。

高校授業料支援の目的と海外制度との違いを問い、恒久財源や扶養控除を含め子育て世帯全体の負担軽減につなげるよう求めた。

未成年者向けNISAと教育資金贈与の非課税措置を取り上げ、子育て世帯の長期的な資産形成と成長投資につながる設計を求めた。

修正案提出者として廃止日を2025年12月31日とし、在庫の税率差を控除・還付する経過措置を説明した。

保護司の無償性と実費・支援のバランスを問い、現場の多様な声を取り入れ、持続可能な制度にするよう求めた。

所得税の年収の壁引上げやガソリン暫定税率廃止について、過去の政党間合意を守り手取りを増やすよう求めた。

災害時の福祉サービスの対象と内容を明確にし、福祉避難所とDWATを全国で機能させる一貫した指針と支援を求めた。

保育士・保育所支援センターの法定化が潜在保育士の復職や人材確保に結び付くよう、実績と数値目標を示すことを求めた。

政治資金のルールは与野党の勝敗ではなく共通の競技規則だとして、期限内に妥協点を探り合意するよう各党に求めた。