働き方、年金、医療・介護を横断質疑
男女の雇用格差、高齢者の年金と貧困、障害福祉、経口中絶薬、能登被災者の健康など、厚生労働行政の課題を横断して質疑した。
この会議の主要論点
- 01
雇用上の間接差別と男女の所得格差
- 02
高齢者の生活、年金、介護・障害福祉の持続性
- 03
医療アクセスと被災地での健康支援
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
厚生労働行政は、雇用、年金、医療、介護、障害福祉、災害時の健康を横断する。この会議では、女性が昇進や配置で不利になる間接差別、高齢者の貧困、障害者グループホームの不正、経口中絶薬の地域格差、能登の避難生活による健康被害が扱われた。制度ごとの件数や基準だけでなく、利用できない人と地域をどう把握し、支援へつなぐかが共通課題だった。
何が審議されたか
雇用では、男女雇用機会均等法が定める間接差別の対象が狭く、所得・昇進格差が残るとの指摘があった。年金では単身高齢女性を含む生活保障、障害福祉では事業者の指定取消し後も利用者の住まいと支援を切らさない対応を議論した。医療では経口中絶薬を扱う施設が指定医師のいる施設の一部にとどまり、利用できない県がある実態が示された。能登では避難の長期化による血栓症と災害関連死を防ぐ検診・啓発が求められた。
会議録の原文で確かめる
「一方、中絶薬を扱っている医療機関は百四十八ということで、指定医師のいる施設の三・五％にとどまっております。」
「地震による負傷者は、五月十四日時点で重傷と軽傷を合わせて千二百人、また、三千八百七十三人が避難生活を続けていらっしゃいます。」
確認できたこと
- 雇用上の形式的に中立な要件が、女性へ不利益を生む間接差別の検証課題として示された。
- 障害福祉事業者への処分と、利用者の生活継続を同時に確保する必要性が整理された。
- 経口中絶薬と災害時検診について、地域ごとのアクセス差が具体的な数値で示された。
今後の確認点
- 間接差別の対象要件を、実際の配置・昇進・賃金データから見直せるか。
- 不正事業者の退出後、利用者の住まいと支援職員を誰が引き継ぐのか。
- 医療や災害時検診を利用できない地域を、どの期限と支援策で減らすのか。
主な発言
5件の発言要約を収録。
岬 麻紀
日本維新の会・教育無償化を実現する会障害者グループホームの不正請求と利用者保護を取り上げ、行政の監査、事業継続、再発防止を求めた。
議員ページへ →宮本 徹
日本共産党経口中絶薬を利用できる医療機関の少なさと地域差を示し、安全な医療へのアクセス改善を求めた。
議員ページへ →長友 慎治
国民民主党・無所属クラブ能登の避難生活で起きるエコノミークラス症候群を防ぐため、検診、啓発、医療チームの継続支援を求めた。
議員ページへ →西村 智奈美
立憲民主党・無所属男女雇用機会均等法の間接差別と所得格差を取り上げ、働き方や昇進で女性が不利になる要件の見直しを求めた。
議員ページへ →堤 かなめ
立憲民主党・無所属単身高齢女性を含む高齢者の貧困と年金の不足を示し、老後の生活を支える給付と雇用政策を求めた。
議員ページへ →質問と答弁を対で読む
問い、直後の政府答弁、残された確認点を原文抜粋で確認できます。
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