こども家庭庁とこども基本法を集中審議
こども家庭庁設置法案とこども基本法案について、文部科学省との分担、省庁横断の司令塔機能、子どもの権利条約と意見表明、教育の無償化、政策予算の倍増と財源を総理出席の下で議論した。
この会議の主要論点
- 01
教育と福祉にまたがる政策を新組織が一体的に調整できるか
- 02
子どもの権利と意見を法律・政策・学校現場に反映できるか
- 03
子ども関連予算の倍増を時期と財源を伴って実行できるか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
こども家庭庁設置法案とこども基本法案は、教育、福祉、保健、虐待、貧困など省庁をまたぐ政策を、子どもの権利を基礎に調整する仕組みを目指した。新組織を作っても、学校教育を担う文部科学省との分担や、現場の情報・予算・専門職が変わらなければ支援は分断されたままになる。子どもの意見表明と独立した権利救済、データ保護も重要な争点となった。
何が審議されたか
総理出席の下、こども家庭庁が省庁横断の司令塔としてどの権限を持ち、文部科学省とどう連携するかを確認した。こども基本法と子どもの権利条約の差別禁止、最善の利益、生命・発達、意見尊重の原則を、学校を含む政策へ及ぼすかが問われた。いじめ、虐待、貧困を教員と福祉職が早期発見する体制、子どもコミッショナー、データ連携によるラベル付けや本人同意、教育無償化、予算倍増の時期と財源も議論された。
会議録の原文で確かめる
「教育法体系の中で、こども基本法案に盛り込まれた子どもの権利条約の基本理念や四つの一般原則が及ばない部分があるのではないかと懸念をしています。」
「教室内で起こったいじめの小さな芽を発見することも、虐待や貧困も、大人である教員と福祉担当員がいれば発見しやすく、解決につながりやすいと考えます。」
確認できたこと
- こども家庭庁とこども基本法を、子ども政策の司令塔と権利保障の二つの柱として審議した。
- 教育政策にも子どもの権利条約の基本原則を反映するかが重要な確認事項となった。
- 独立した権利救済、子どもの意見聴取、データ利用の保護が今後の制度課題として残った。
今後の確認点
- 教育と福祉の所管が分かれたままでも、相談・支援を一つの計画で実施できるか。
- 子どもの意見を、年齢や障害に応じて安全に聞き、政策と個別支援へ反映できるか。
- 子どもデータの目的外利用と不利益なラベル付けを、誰が独立して監督するのか。
主な発言
5件の発言要約を収録。
浅野 哲
国民民主党・無所属クラブ子どもの権利侵害を調査し、本人の声を聞いて改善を求める独立した子どもコミッショナー制度の検討を提案した。
議員ページへ →泉 健太
立憲民主党・無所属教育無償化は憲法改正を待たず進められると確認し、こども家庭庁の司令塔機能と子ども政策予算倍増の時期・規模を質問した。
議員ページへ →城井 崇
立憲民主党・無所属こども基本法と子どもの権利条約の四原則の関係を確認し、教育政策にも差別禁止、最善の利益、意見尊重を及ぼすよう求めた。
議員ページへ →三木 圭恵
日本維新の会教育と福祉を一体化し、学校内のいじめ、虐待、貧困を教員と福祉担当者が早期に発見・支援できる組織を提案した。
議員ページへ →塩川 鉄也
日本共産党所得・学習成績などを連携する子どもデータベースが本人同意なくラベル付けに使われないかを問い、専門職と予算の拡充を求めた。
議員ページへ →関連法案
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