衆議院/特別委員会
消費者問題に関する特別委員会
本サイトに収録した代表的な会議を起点に、発言要約、発言者、明示的に関連付けられた法案、政策テーマをまとめています。公式の全開催記録や、所管する全法案を網羅するページではありません。
COVERAGE
掲載記録の内訳
- 01
6会議を編集・収録しています。公式の全開催件数ではありません。
- 02
8件の発言要約を、会議との対応が確認できる形で掲載しています。
- 03
8人の発言者を掲載済みの発言から集計しています。
- 04
2件の法案が、収録会議から直接関連付けられています。
MEETINGS
収録した会議
6件のうち、新しい順に最大12件を掲載しています。
消費者事故、ダークパターンと詐欺広告を議論
消費者事故情報の年次報告を受け、障害者・高齢者の相談、解約を妨げるダークパターン、フィッシング・なりすまし、先物取引の説明と救済を議論した。
公益通報者を守る実効策を審議
公益通報者保護法改正案をめぐり、内部通報窓口の独立性、通報者探し・妨害の禁止、不利益な配置転換の立証、消費者庁の執行体制を議論した。
公益通報、地域相談とSNS被害を議論
消費者行政の基本施策について、公益通報者保護法改正、第五期消費者基本計画、地方相談窓口、旧統一教会被害の救済、SNSを介した消費者トラブルを議論した。
高齢者詐欺とデジタル広告の消費者保護を質疑
消費者政策をめぐり、高齢者を狙う特殊詐欺と見守り、医療分野の不適切な広告、インフルエンサーのステルスマーケティング、相談体制とデジタル化への対応を質疑した。
不当な寄附勧誘の禁止と救済を法案審議
法人等による不当な寄附勧誘を防ぐ新法について、困惑やマインドコントロール下の意思表示、取消権、配慮義務、借入れを伴う献金、家族による権利行使、行政の勧告・命令を審議した。
消費者契約の電子化と承諾の確認
特定商取引法と消費者契約法の改正案を審議し、契約書面の電子化に必要な消費者の承諾、紙の書面を選べる仕組み、高齢者を含む消費者被害への対応を議論し、電子的な交付方法の条件も確認した。
RELATED BILLS
会議から直接たどれる法案
2件のうち、最大12件を表示します。
RECORDED SPEECHES
収録した発言
8件のうち、新しい順に最大12件を表示します。
松田 功
2025.04.23 / 立憲民主党・無所属内部通報窓口の独立性と担当者を守る具体的な指針を問い、通報妨害や通報者探しを防ぐ運用を明確にするよう求めた。
発言を読む →中野 英幸
2025.04.23 / 自由民主党・無所属の会2020年改正後の運用を踏まえて再改正が必要になった理由を確認し、事業者の内部通報体制と行政の執行を実効的にするよう求めた。
発言を読む →尾辻 かな子
2025.04.23 / 立憲民主党・無所属通報後の報復的な配置転換で通報者に重い立証を求めない仕組みと、国際的な基準に見合う保護、消費者庁の人員強化を求めた。
発言を読む →堀場 幸子
2022.12.07 / 日本維新の会本人が心理的支配から抜けるまで取消権を使えない問題を示し、債権者代位権だけで家族の生活を十分に守れるかを問いただした。
発言を読む →本村 伸子
2022.12.07 / 日本共産党配慮義務違反の立証と損害賠償、報告徴収・命令・罰則の効果を検証し、被害者と弁護士から詳しく実態調査するよう求めた。
発言を読む →長妻 昭
2022.12.07 / 立憲民主党・無所属マインドコントロール下の寄附、借金や生活破綻に至る献金を取消しの対象にできるかを問い、家族が止める制度も求めた。
発言を読む →田中 健
2022.12.07 / 国民民主党・無所属クラブ禁止行為と配慮義務の関係、団体が正体や寄附の使途を隠す勧誘、不法行為による損害賠償の実効性を質問した。
発言を読む →吉田 統彦
2022.12.07 / 立憲民主党・無所属被害の回復だけでなく将来の被害防止を法律の中心に置き、悪質な団体の情報を早期に公表して国民と共有するよう求めた。
発言を読む →SPEAKERS
掲載発言者
8人のうち、発言収録数の多い順に最大12人を表示します。委員名簿や出席者の全員ではありません。