地域共生社会と福祉現場の支援を審議
社会福祉法等改正案と介護・障害福祉の議員提出法案を審議した。複合的な相談を受ける重層的支援、介護福祉士資格、福祉法人の連携に加え、コロナ下の医療・介護・保育支援を議論した。
この会議の主要論点
- 01
属性や制度をまたぐ相談を市町村が切れ目なく受け止められるか
- 02
介護福祉士の専門性と人材確保をどう両立するか
- 03
感染下でも医療・介護・障害福祉・保育を継続できる支援か
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
社会福祉法等改正案は、高齢、障害、子育て、生活困窮など制度別の窓口では解決しにくい複合課題を、市町村が相談支援、参加支援、地域づくりで一体的に受け止める重層的支援体制を整えるものだった。介護福祉士資格の国家試験経過措置と、福祉法人の連携も審議された。コロナ下で医療・介護・障害福祉・保育を地域で継続する人員と財源も問われた。
何が審議されたか
重層的支援では、属性や年齢を問わない相談窓口を作り、複数部門が情報を共有して伴走する仕組みを確認した。自治体の人員・財源、本人同意、既存の専門窓口との役割分担が課題となった。介護福祉士については、養成施設卒業者の国家試験義務化をさらに延期することが、専門性と人材確保にどう影響するかを議論した。社会福祉連携推進法人の利点と監督、コロナ下の感染対策・減収・職員支援も扱った。
会議録の原文で確かめる
「そして、大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、関係者がよく意見を交換しながら意思の疎通を図ってトータルとして解決を目指していく、そういったことを私どもは想定をしております。」
「本法案は、介護福祉士の国家試験に合格しなくとも養成施設を卒業すれば介護福祉士の資格を取れるという経過措置を更に五年延長します。」
確認できたこと
- 制度や属性をまたぐ相談を、市町村が一体で受け止める重層的支援の枠組みが示された。
- 相談、参加、地域づくりを複数機関が連携して実施する際の人員・財源が課題となった。
- 介護福祉士試験の経過措置を、人材数と専門性・処遇の双方から審議した。
今後の確認点
- 重層的支援を実施する自治体としない自治体の支援差を、国がどう縮めるのか。
- 本人の同意と情報保護を守りながら、複数機関が切れ目なく支援できるか。
- 介護福祉士の資格要件、賃金、定着を一体で改善し、担い手を確保できるか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
稲富 修二
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム属性や世代を問わない総合相談窓口を評価し、複雑な課題を支える自治体の人員・財源と制度間連携を質問した。
議員ページへ →加藤 勝信
自由民主党・無所属の会支える側・支えられる側を分けず、地域住民の複合的な課題を相談・参加・地域づくりで支える法案の狙いを説明した。
議員ページへ →宮本 徹
日本共産党介護福祉士養成と国家試験のあり方を問い、資格取得後に介護職へ定着できる賃金・労働条件の改善を求めた。
議員ページへ →小川 淳也
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム重層的支援と福祉法人の連携を評価しつつ、介護福祉士試験の経過措置が資格の専門性と処遇を損なわないかを問うた。
議員ページへ →関連法案
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