五輪、社会保障、成長戦略を政府演説
通常国会の開会に当たり、施政方針、外交、財政、経済の四演説を行った。東京五輪、全世代型社会保障、地方創生、防災、成長戦略、2020年度予算、外交・安全保障を示した。
この会議の主要論点
- 01
人口減少下で社会保障と働き方をどう持続させるか
- 02
五輪後も地域経済と成長を続けられる政策になっているか
- 03
災害への備えと外交・安全保障をどう進めるか
詳しい会議解説
この会議を背景から読む
公式会議録を基に、背景、審議の流れ、原文、確認できた結論、今後の確認点を分けて整理しています。
背景
2020年通常国会の開会に当たり、施政方針、外交、財政、経済の四演説が行われた。東京五輪・パラリンピック、全世代型社会保障、地方創生、防災・減災、成長戦略、外交・安全保障が政策の柱だった。人口減少と少子高齢化が進む中、医療・介護の給付と負担、働き方、海外需要の取り込みをどう持続可能にするかが、その後の予算・法案を読む基準となった。
何が審議されたか
施政方針は、子どもから高齢者までを対象とする全世代型社会保障、予防、かかりつけ医、大病院受診時の定額負担、地方創生、五輪、災害復旧を説明した。財政演説は補正予算と2020年度予算、経済演説は人口減少下で海外需要を取り込む日米貿易協定、TPP11、日EU・EPAを扱った。外交演説は日米同盟、近隣国、SDGs、難民、女性、防災、気候、海洋プラスチックなど広い課題を示した。目標間の優先順位と財源は後の審議へ委ねられた。
会議録の原文で確かめる
「子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、本年、改革を実行してまいります。」
「人口減少に直面する我が国が、今後も力強い成長を続けていくためには、海外の活力を積極的に取り込むことが不可欠です。」
確認できたこと
- 政府が全世代型社会保障、五輪後の成長、地方創生、防災を通常国会の主要課題として示した。
- 人口減少下の成長策として、海外需要と通商協定を中小企業・農林漁業へつなぐ方針が説明された。
- 医療・介護の給付と負担、経済成長、財政健全化を両立する具体策が今後の審議課題となった。
今後の確認点
- 全世代型社会保障の給付と負担が、年齢・所得・健康状態ごとにどう変わるのか。
- 通商協定による機会と競争の影響を、中小企業・農林漁業へどう分配するのか。
- 五輪・防災・社会保障・成長投資の効果と財源を、共通の資料で検証できるか。
主な発言
4件の発言要約を収録。
安倍 晋三
自由民主党・無所属の会施政方針で東京五輪、全世代型社会保障、地方創生、災害復旧、成長戦略、憲法論議を今国会の課題に掲げた。
議員ページへ →麻生 太郎
自由民主党・無所属の会財政演説で災害復旧と経済下支えの補正予算、社会保障や成長投資を含む2020年度予算の考え方を説明した。
議員ページへ →茂木 敏充
自由民主党・無所属の会外交演説で日米同盟、近隣国との関係、自由で開かれた国際秩序、地球規模課題への対応を示した。
議員ページへ →西村 康稔
自由民主党・無所属の会人口減少下の成長には海外需要の取り込みが必要だとして、日米貿易協定、TPP11、日EU・EPAを中小企業や農林漁業の機会につなげるとした。
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