予算委員会

補正予算では物価高対策が最重要だとして、国民が生活の改善を実感できる内容になっているかを総理に問いただした。

物価上昇を上回る持続的な賃上げを求め、官公需が先行して価格転嫁を進めるための補正予算の効果を質問した。

積極財政が円安やインフレを強めないかを確認し、物価高の影響が大きい一人親家庭とこどもへの支援を求めた。

関税と物価が経済に影響する中、閉会中審査だけでなく国会を召集し、経済対策や補正予算を本格的に議論するよう求めた。

相互関税と自動車関税を15％とする大統領令や共同声明を評価し、合意の発効と還付の実務を確認した。

対米投資の了解覚書の公開が遅れたことを問題視し、投資案件の選定で米国側が優位になる懸念と説明責任をただした。

米国で相互関税の大統領権限が裁判で争われていることを踏まえ、発効後の不確実性と日本の暮らしへの影響を質問した。

冷房費を負担できない高齢者の例を挙げ、関税や物価の議論と併せて低所得者の生活を直接支える対策を求めた。

自動車関税を15％とする合意を評価し、最大5500億ドルの対米投資が日本企業と国内経済の利益にもなる条件を質問した。

自動車・部品関税の引下げを速やかに実行するよう求め、米国側の四半期ごとの検証で25％関税に戻る可能性がないかを確認した。

合意文書がないことによる不確実性と米国の大統領令の内容を取り上げ、日米貿易協定との整合性と国会への説明を求めた。

自動車部品の中小企業が発注減やコスト削減要請を受ける懸念を示し、対米投資による国内産業の空洞化を防ぐ対策を求めた。